米ブルームバーグ通信は１８日、ＩＴ大手の米アップルが将来の製品のディスプレーとして使うため、次世代パネル「マイクロＬＥＤ」の設計と生産を始めたと報じた。現在は試験段階で、少量を生産しており、実際に製品に使われるまでには数年かかる見込みという。
アップルが自らマイクロＬＥＤの量産技術を確立すれば、同社にディスプレーを納入している経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）や、韓国のサムスン電子などに影響が及ぶ可能性もある。
東京証券取引所第１部では１９日午前、ＪＤＩの株価が下落した。
マイクロＬＥＤを使えば画面をより明るくすることができるほか、製品をより薄くしたり、電力消費を少なくしたりすることもできるとされる。
アップルが技術開発を自社で行い、量産は外部の企業に委託する可能性があるという。（共同）
【ロンドン＝岡部伸】英南部ソールズベリーでロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のセルゲイ・スクリパリ元大佐（６６）らが神経剤で襲撃された事件で、ジョンソン英外相は１８日、英ＢＢＣ放送の番組で、「ロシアが過去１０年間、暗殺目的で神経剤をいかに使用するか研究し、（大佐襲事件で使われた神経剤）『ノビチョク』を製造、備蓄してきたことを示す証拠がある」と述べた。
またジョンソン氏は１６日、ロシアが襲撃事件に関与した重要証拠があるとしたうえで、“凶器”となった神経剤の使用は「プーチン大統領が決断した可能性が非常に高い」と明言しており、在英外交筋によると、英政府は、英国秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）など諜報機関が収集したインテリジェンスを元にロシアが国家レベルで関与した国家テロとの疑いを強め、異例の強硬姿勢で非難している。ジョンソン氏の発言はロシア関与の主張をさら強めた形だ。
これに対してモスクワからの報道によると、ロシア側は「ロシアは昨年９月に全ての化学兵器を廃棄した。（事件で使われたとされる神経剤「ノビチョク」のような）物質は持っていない」（プーチン大統領）と関与を否定している。
このため英政府は、１９日英国に入る化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）＝本部オランダ・ハーグ＝の専門家チームの調査にロンドン警視庁など警察当局や英防衛科学技術研究機関が協力し解明を急ぐ。
事件馬場で採取する神経剤のサンプルは国際的な第三者研究機関に送られる。分析には少なくとも２週間を要するという。
日本政府は１９日、ロシア大統領選でプーチン大統領の当選が決まったことを歓迎した。ロシア国内の政治基盤を一層固めたプーチン氏との間で、停滞している北方領土問題解決に向け、平和条約締結交渉を前進させられるかが課題となる。
政府高官は「大統領選前は、プーチン氏は国内の視線を意識して外交的には強硬姿勢だった。今後、軟化することを期待している」と語った。
安倍晋三首相は５月にロシアでプーチン氏と会談し、北方領土での日露共同経済活動の具体化について協議する予定だ。
