中国、東欧・バルカンで足場固め １６カ国と協力確認

産経デジタル 平成31年4月13日 14:56

　【ベルリン＝宮下日出男】中国と東欧１６カ国による首脳会議が１２日、クロアチアのドブロブニクで開かれ、協力推進を確認する共同声明を採択した。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」で欧州の要路にあたる東欧やバルカン半島で存在感を高めており、足場固めを図った形だ。中国への対応で足並みが乱れる欧州連合（ＥＵ）は警戒をさらに強めそうだ。

　首脳会議は２０１２年から毎年開催され、「１６＋１」と呼ばれる対話の枠組み。ＥＵ加盟の１１カ国とＥＵ加盟を目指す西バルカンなど５カ国が東欧側のメンバー。今回の会議でギリシャが来年から正式メンバーになることが決まった。

 

　議長国クロアチアのプレンコビッチ首相は「『１６＋１』は新たな絆を築いてきた」とし、１６カ国への中国投資がこれまでに「１００億ドル（約１兆１千億円）」に上ったと強調。ロイター通信によると、中国の李克強首相は「貿易を増やし、われわれの経済を結びつけねばならない」と述べた。
　中国はすでにギリシャの主要港を掌握しており、バルカン半島は物資を欧州に運ぶ重要な陸路となる。セルビア・ハンガリー間では高速鉄道建設が一部で始まり、中国は周辺国のインフラ整備にも協力する。
PR

 

　李氏は先立つ９日のＥＵとの首脳会議で、中国の政治・経済的影響力の増大に警戒を高めるＥＵに対し、投資協定交渉の加速を約束するなどして歩み寄りをみせ、協調維持を図ったばかり。１１日にはクロアチアがＥＵの補助を受け、中国企業が落札した橋の建設現場を訪れ、「ＥＵと中国の協力を示す事業」とアピールした。

 

　一方、モンテネグロで高速道路建設のために中国から受けた融資で政府債務が急増し、返済が不安視されている。西欧より開発が遅れた東欧は中国の協力を重視するが、履行されない約束などもあり、中国への期待には参加国間で温度差が出ているともいわれる。