ＧＭ、北米５工場停止へ １万４０００人一時解雇

産経News　平成30年11月27日 01:26

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、米国とカナダの計５工場の生産を停止する計画を発表した。

規模なリストラで２０２０年末までに６０億ドル（約６８００億円）を捻出し、電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の開発に経営資源を振り向ける。

Ｐ通信によると、北米全体で１万４７００人が一時解雇される見通しだ。
生産を停止するのはカナダのオンタリオ州オシャワ、米中西部デトロイト、オハイオ州ウォーレンにある三つの完成車工場。

と部品を生産する米国の２工場も生産を止める。（共同）

高須院長、「ＢＴＳ」の発言を「Ｎスタ」で訂正謝罪のＴＢＳへ憤慨「嘘つき謝罪通訳の責任者は誰だよ」

スポーツ報知/報知新聞社 平成30年11月25日 08:54 

 　高須クリニックの高須克弥院長（７３）が２５日、自身のツイッターを更新。ＴＢＳが今月２３日放送の「Ｎスタ」（月～金曜・後３時４９分）で“原爆Ｔシャツ”問題で揺れる韓国の人気グループ・防弾少年団（ＢＴＳ）のメンバーが公演中に、「本当にごめんなさい、日本の皆さん」と謝罪したとされる報道内容を訂正し謝罪したことへ、自身の見解を示した。

　今回の訂正と謝罪は２３日の「Ｎスタ」で同局の井上貴博アナウンサー（３４）が「さて、ひとつ訂正です。先週１４日のこの時間帯に、韓国の人気グループＢＴＳの原爆Ｔシャツ問題について取り上げました。

所属事務所が謝罪コメントを出すとともに、メンバーが東京ドームでの公演の中で、『本当にごめんなさい、日本の皆さん』と話した、とお伝えしたんです。

ですが、正しくは『本当に胸が痛いですね』でした。訂正してお詫びいたします」と頭を下げたもの。

　高須氏は、ツイッターでこの訂正に疑問を投げかけるフォロワーのツイートを貼りつけ「『さて』じゃないよ　嘘つき謝罪通訳の責任者は誰だよ」と指摘していた。

 

上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！

姫田 小夏 平成30年11月13日 06:00

「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。　
　食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。
　これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。

そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

　上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。

2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。
　だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。
　帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。
　だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

 

　かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。
　だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。
1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然
　実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。
上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017年）、20年ぶりに日本に帰国した。

持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。
　遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。

街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。

けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

 

 

© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。

 「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。
　遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。

しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。
日に日に強まる息苦しさそんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。
　久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。

スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。
　しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。
　筆者　最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。
　建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。

それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

 

 

過酷ショー「使い捨て意識では」 ＴＤＬ提訴の女性が涙

朝日新聞　デジタル　平成30年11月13日 17:05

　従業員の労務管理に問題があるとして、東京ディズニーランド（千葉県浦安市）の運営会社に損害賠償を求めて訴訟を起こした女性２人が１３日、千葉市内で記者会見をした。

同社の契約社員として、着ぐるみに入ってショーなどに出演してきた２人。この日の第１回口頭弁論にあわせ、裁判に至るまでの思いを語った。

　会見ではまず、過重労働を訴える女性（２９）が口を開いた。女性は２０１５年に運営会社のオリエンタルランド（同市）に入社し、総重量１０～３０キロほどの着ぐるみを着て様々なディズニーキャラクターとしてショーやレードに出演。

１７年に腕などに激痛が走る「胸郭出口症候群」を発症し、労災が認められた。
　「公的に職業病と認められても働き方は何も変わっていません。

私以外にもけがをしている人がいます。皆さんに愛され、求められる業務が、少しでも長く働き続けられる環境になることが願いです」
　時折、涙で声を詰まらせながら、そう語った。
　労働組合に入り、会社側と団体交渉を重ねたが、半年以上たっても「現場は変わっていない」とも指摘。途中で辞めていった同僚も多く、「使い捨ての意識があるんじゃないかと正直、思う」と話した。

「徴用工問題」文在寅大統領が判決3日前に発していた「一線を越えたメッセージ」

「文藝春秋」編集部 平成30年11月13日 07:00

 　10月4日に日本語版が発売された自伝『運命』の中で、韓国の文在寅大統領（65）は、日韓関係の未来について次のように綴っている。
〈私たちがともに育んできた文化と歴史の根源は国民たちの心の奥深くにあって、たがいに近づこうと引き寄せあっています。私たちはやがて真の友人となるでしょう〉
しかし今、日韓両国は、「やがて真の友人になる」どころか、それとは正反対の道を歩もうとしている――。
「国際法に照らしてありえない判断」（安倍晋三首相）
「日韓関係を揺るがすような大きな事件になってしまった」（河野太郎外相）

　　10月30日に韓国の大法院（最高裁判所）で下されたいわゆる「徴用工判決」に対し、日本政府はじめ、多くの日本人は即座に怒りを表明した。

新日鉄住金（旧・新日本製鉄）に対し、第二次大戦中に同社で働かされていた元徴用工4名に合わせて4億ウォン（約4000万円）を支払うように命じたからだ。

これには、産経新聞から朝日新聞に至るまで珍しくすべての国内メディアが足並みを揃え、疑問を呈した。
　元徴用工への損害賠償等については、1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、両国ともに「完全かつ最終的に解決した」と解釈してきた。

従って、新日鉄住金が今さら賠償金を支払う義務があるはずもない。これは国際法上の常識である。
　大法院が下したこの不可解な判決に対し、文在寅大統領は表向き沈黙を貫いている。

しかし、元在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、「この判決は文在寅政権の意向に沿ったものであったと認識しています」と指摘する。
「今回の判決には『伏線』がありました。10月27日、大法院の前行政処次長が逮捕された一件です。容疑は『朴槿恵政権の意向を汲み、徴用工裁判に違法介入し、審理を意図的に遅らせた』というものでした。

これは文在寅政権から韓国大法院への『徴用工を支援するように』という明確なメッセージだと、私は見ています」
　さらに武藤氏は、韓国の司法界が抱える問題点を指摘する。

「韓国の裁判ではどんな法律よりも『国民感情』が最優先される傾向にある。

『韓国には国民情緒法がある』なんて冗談を言われてしまうのはそのためです。その国民感情に流されてしまった政治家の一人が、文在寅大統領なのです」
　文大統領は、自伝『運命』の日本語版への序文をこう締めくくっている。
〈この本が日本と韓国の国民の心をつなぐうえで、ささやかな力になることを願い、日本の読者の皆さんに韓国の国民からの友情の挨拶をお伝えします〉
　今となっては、こうした言葉も空しく響くばかりである。
　では、文大統領はなぜ“反日”に手を染めるようになったのか――。
「文藝春秋」12月号 掲載の「韓国『徴用工判決』文在寅は一線を越えた」には、武藤氏の詳しい分析が綴られている。
（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2018年12月号）