日本の未来「あした」を考える

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額賀氏が韓国首相と会談 関係改善「難しい」で一致

2019-02-13 12:30:54 | 国内

反日朝日新聞 平成31年02月13日 11:15

 


 日韓議員連盟の会長を務める額賀福志郎・元財務相が13日午前、ソウルで韓国の李洛淵(イナギョン)首相と会談した。

同席した韓日議連の姜昌一(カンチャンイル)会長の関係者らが明らかにした。悪化している日韓関係の改善に向けて意見交換したが、具体的な改善策は見いだせなかった。

会談は非公開で行われ、日本政府関係者は同席しなかった。姜氏によれば、額賀氏は元徴用工らによる損害賠償判決への善処を求めた。

李首相は元徴用工らの訴訟が続いている状況を説明。司法判断に影響を与える可能生があるため、現時点で韓国政府が対応策を取るのは難しいとの考えを伝えたという。

額賀氏は天皇に元慰安婦らへの謝罪を求めた文喜相国会議長の発言にも懸念を示したが、李首相は立法府の発言だとして詳細な言及は避けた。双方は、両国の世論が沈静化するのを待つ必要があり、6月に大阪である主要20カ国・地域首脳会議(G20)までの改善は難しいとの認識で一致したという。


天皇陛下 光格天皇の事例ご研究 宮内庁に調査依頼 6年半前

2019-02-09 10:01:51 | 国内

平成29年1月24日 07:00

 

 天皇陛下が約6年半前に譲位の意向を示した当初、最後に譲位した光格天皇の事例を調べるよう宮内庁側に伝えられていたことが23日、分かった。陛下が譲位の具体例に言及されていたことが判明するのは初めて光格天皇は譲位後に権力から遠ざかっており、陛下が持たれている譲位のイメージに合致していた可能性がある。

光格天皇は江戸後期の1779年、閑院宮家から後桃園天皇の養子になり、第119代天皇に即位。1817年に皇太子だった仁孝天皇に譲位し、太上天皇(上皇)となった。

在位中は朝廷の儀式を再興させるなど近代天皇制の礎を築いたとされる。陛下は光格天皇の直系にあたられる。

陛下は遅くとも平成22年7月には、相談役の宮内庁参与らを集めた会合、いわゆる参与会議の場で譲位の意向を示したが、関係者によると、その前後に、宮内庁幹部らに光格天皇の譲位の事例を調べるよう依頼されたという。

関係者の一人は「譲位後の光格天皇は、中世の後鳥羽上皇らと異なり、権力をふるっていない。譲位の直近の事例で資料が残っていることもあるが、陛下の思い描く譲位後のイメージと重なる部分もあったのではないか」と指摘する。

陛下の譲位に関する政府の有識者会議で、宮内庁側は陛下が譲位する場合、象徴としての行為を基本的に全て新天皇に譲られるとの見解を示し、「象徴が二元化することはあり得ない」と説明している。

専門家の間で懸念される譲位後の天皇と新天皇が併存する権威の二元化を否定した形で、こうした考えには陛下の意向が反映されているとみられる。

別の関係者は「陛下は天皇の歴史を誰よりもよくご存じだ。歴史から学び、譲位の意向を徐々に固められたのだろう」と話した。

光格天皇 第119代天皇。閑院宮典仁親王の第六皇子として誕生。1779年に即位し、中世以来の神事の再興や朝権の回復に努めたほか、後の学習院の基となる公家の教育機関を構想した。1817年に仁孝天皇に譲位。1840年に70歳で崩御した。



ゴーン被告、「ベルサイユの披露宴」でルノー資産の不正流用疑惑 司法通報へ

2019-02-09 09:45:19 | 国内

産経新聞 平成31年2月7日 17時54分

 【パリ=三井美奈】仏自動車大手ルノーは7日、前会長のカルロス・ゴーン被告が2016年10月にフランスのベルサイユ宮殿で結婚披露宴を開いたのは、同社資産の流用にあたる疑いがあるとして、司法当局への通報を決めたと発表した。

ルノーが、ゴーン被告による社内の不正疑惑を発表するのは初めて。

ルノーの声明によると、疑惑はルノーの社内調査で発覚した。

ルノーはベルサイユ宮殿から修復支援のために行う企業メセナ(文化支援)の見返り特典として、宮殿使用の特典を得たが、ゴーン被告はこれを宴会開催という「個人的な利益」に当てていたとしている。宮殿使用は5万ユーロ(約620万円)相当という。仏紙フィガロによると、ルノーは16年6月に同宮殿とメセナ関係を結んだ。

ルノーは、ベルサイユ宮殿の「平和の間」修復を支援。16年10月~17年2月には、同宮殿などが東京で主催した「マリー・アントワネット展」に対し

ルノー、日産自動車による2社連合の名義で協賛した。

ルノーは昨年11月、ゴーン被告の逮捕後に社内調査に着手したが、1月の経過報告では「不正は見つからなかった」としていた。

ゴーン被告とキャロル夫人の披露宴は、ベルサイユ宮殿にある大トリアノン宮で行われた。

18世紀の宮殿衣装を着た俳優が盛り上げる豪華な宴会は当時、仏国内で注目を集めた。ルノー取締役会は1月24日、ゴーン被告の会長退任とスナール新会長の就任を決めた。






「東京五輪ボイコットせよ」 英国で猛烈な反捕鯨デモ

2019-02-08 13:29:27 | 海外ニュース

産経デジタル 平成31年02月07日 09:30

 


 日本が国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、商業捕鯨の再開を決定したことを受けて、反捕鯨国を中心に抗議運動が広がっている。

英国ではボリス・ジョンソン前外相の「新恋人」と噂される女性が主導したデモが行われ、「捕鯨をやめよ。東京五輪をボイコットせよ」との横断幕が掲げられた。

インターネット上では商業捕鯨反対の複数の署名サイトが立ち上がり、世界各国から20万人以上の賛同者を集めたところも。情報戦略の拙さから効果的な反論ができていない日本への風圧は、さらに強まっている。(佐々木正明

英前外相の「新恋人も」

 日本のIWC脱退をめぐっては、海外の主要メディアが批判報道を展開。

「日本はクジラの虐殺をやめよ」との社説を掲げた米ニューヨーク・タイムズに対し、日本の外務省は懸念を示す寄稿を発表した。しかし、英語や他の言語による日本側の情報発信力は弱く、猛烈なバッシングの前に、効果的な反論ができていない状況だ。

SNS上でも批判の声が渦巻いており、客観的事実に基づかず、虚偽に基づく情報が飛び交っている。

捕鯨問題に関連する日本の情報戦略の拙さは、2010年に和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を受賞した際にも露呈しており、今回も同様の状況が起きているといえる。

1月26日には、欧州連合(EU)離脱で揺れる英国のロンドン中心部にある日本大使館周辺で、反捕鯨デモが行われた。

デモには最近、英タブロイド紙でジョンソン前外相との熱愛が報じられた政治顧問、キャリー・シモンズ氏、さらに、ジョンソン外相の父親、スタンリー氏が一緒に参加し、注目を集めた。

ジョンソン氏は昨年末、英紙に「私たちは日本の捕鯨再開計画に憤慨すべきだ」という論評を発表したばかり。参加者は「日本のクジラ虐殺をやめさせよ、日本のクジラへの犯罪を止めさせよ、東京五輪をボイコットせよ」という横断幕を持って中心部を練り歩いた。

中には、返り血を浴びたように全身を赤いペイントで塗り、「やめろ」と日本語で書かれたはちまきを頭に巻いて参加する女性も。シモンズ氏は「私たちは東京五輪をボイコットする」とのプラカードを持ちながら、声明を読み上げ、「伝統が商業捕鯨を再開する理由であるはずはない。そうですよね?」と参加者に呼びかけた。

デモの様子について、大衆紙サンは「シモンズ氏は安倍晋三首相に捕鯨を停止するよう促す熱弁をふるい、政治的野心を明らかにした」と報じた。

シー・シェパード創設者も署名

英国では、日本の商業捕鯨再開の決定を批判する公開書簡が発表されている。

書簡には反捕鯨団体シー・シェパードの創設者、ポール・ワトソン容疑者ら15人以上が署名しているが、映画「ナイト・ミュージアム」などに出演経験がある俳優のリッキー・ジャーベスさん、「シャーロック・ホームズ シャドウゲーム」などに出演経験がある俳優のスティーブン・フライさんら、いわゆる「セレブ」の名前もある。

国際刑事警察機構(ICPO)の国際手配を受けながら米国内に滞在しているワトソン容疑者だが、75万人のフォロワーがいる自身のフェイスブック上で声明を発表したり、地元メディアのインタビューに応じる形で

「日本が今回南極海での調査捕鯨を諦めて近海での捕鯨に切り替えたのは長年抗議活動をしてきたシー・シェパードの貢献によるものだ」と、ここぞとばかりにアピールしている。

 

扇動的なメッセージ

一方、野生動物保護や人権問題を取り上げている「Care2」というオンライン署名サイトでは、「日本で商業捕鯨を復活させるな」というキャンペーンが立ち上がり、1月末時点ですでに24万人以上の賛同者が集まっている。

このキャンペーンには、「捕獲されたクジラはゆっくりと苦しんで死に至る。野蛮で残忍な営みだ。私たちはこの優しい海の巨大動物のために立ちあがり、残忍で非人道的な虐殺を復活させるいかなる試みにも立ち向かわなければならない」とのメッセージが記され、署名に応じるよう呼びかけている。

反捕鯨運動では、人々の感情に訴えかけるような扇動的なメッセージや、赤い血を強調するような派手なパフォーマンスが多用される。日本にとって大切なことは、こうした情緒的な反発に対し、いかに冷静かつ論理的に反論する主張を展開できるかといえる。

 

 


片山さつき氏、文春記者の刑事告訴も「ジャーナリズムではなく2ちゃんねる」

2019-02-08 13:20:23 | 国内

産経デジタル 平成31年2月8日 10:20



 片山さつき地方創生担当相は8日午前の記者会見で、元秘書らの口利き疑惑を報じた週刊文春の記者の取材方法に問題があったとして、威力業務妨害容疑などでの刑事告訴を検討していることを明らかにした。

「(文春の取材は)刑法上のさまざまな問題を検討せざるを得ない」と述べた。

片山氏は、口利き疑惑への自身の関与を強く否定した上で、インターネット上の匿名掲示板を挙げ「ジャーナリズムではなく『2ちゃんねる』だ」と文春を批判した。

片山氏の代理人は今回の記事の取材過程で、文春の記者に片山氏の公務を妨害する行為があった、などと指摘する文書を4日付で発行元の文芸春秋に送付した。