環境省 2023年06月09日
我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和３年度）の公表について
１． 令和３年度の食品ロスの発生量は約523万トン（うち家庭系約244万トン、事業系約279万トン）と推計されました。
２．食品ロスの削減は資源循環と炭素中立型の経済社会を形成する上で重要な課題であり、環境省では、関係省庁、自治体、事業者等と連携して、更なる食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和３年度）
我が国では、食品循環資源の再生利用等（食品廃棄物等の発生の抑制を含む。）を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（平成12年法律第116号。以下「食品リサイクル法」という。）に基づく国、自治体、事業者等による取組とともに、特に食品ロス（本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品）については「食品ロスの削減の推進に関する法律」（令和元年法律第19号。以下「食品ロス削減推進法」という。）に基づく食品ロスの削減の取組が国民運動として進められているところです。
今般、事業系食品ロスについては食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和３年度の食品ロス量は約523万トンと推計されました（下表参照）。
食品ロスに関しては、平成27年９月25日に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つとして、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれています。国内では、「第４次循環型社会形成推進基本計画」（平成30年６月19日閣議決定）及び食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年７月12日公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。また、食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（平成31年３月31日に閣議決定）においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされています。
表 食品ロスの推計結果
食品ロスの発生量
うち事業系 うち家庭系
令和３年度 523万㌧ 279万㌧ 244万㌧
令和２年度 522万㌧ 275万㌧ 247万㌧
令和元年度 570万㌧ 309万㌧ 261万㌧
平成30年度 600万㌧ 324万㌧ 276万㌧
平成29年度 612万㌧ 328万㌧ 284万㌧
平成28年度 643万㌧ 352万㌧ 291万㌧
平成27年度 646万㌧ 357万㌧ 289万㌧
平成26年度 621万㌧ 339万㌧ 282万㌧
平成25年度 632万㌧ 330万㌧ 302万㌧
平成24年度 642万㌧ 331万㌧ 312万㌧
※端数処理により合計と内訳の計が一致しないことがあります。
環境省の取組
環境省では、関係主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得られるよう、食品ロスに関する情報を集約した「食品ロスポータルサイト」を作成・更新しています。
本サイトは「消費者向け」、「自治体向け」及び「事業者向け」に分類されており、関係主体が必要な情報を容易に得られる構成としています。詳細は以下のURLから御覧ください。
URL: https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
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