福島第一原発事故から１４年、、、
福島のみならず、全国各地で一般廃棄物の処理施設でもセシウムまみれのごみと戦う事態になったのに、もうそういう苦難もすっかり日本国民は忘れてしまったのか、、、福島第一原発事故など無かったかのように、原発依存の「第7次エネルギー基本計画」は閣議決定されてしまった～
事故直後に比べると、放射能濃度測定等にかかる費用もだいぶん少なくなっているが、、
令和４年度分の東京電力に損害賠償請求した金額は13,672,670円、
放射能濃度測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた13,672,670円を請求したものの、、東電からの提示額の13,146,320円で和解となっている、、
測定の種類も頻度も少なくなって、かかる経費は少なくなるが、
その焼却灰の測定も空間放射線量測定も2022年度（令和4年度）で終了となった。しかし、国が責任を持って処理をするとした指定廃棄物（江戸川清掃工場分）、いつまで一時保管借置きを続けるのだろう、、（新海面処分場のBブロック）
更新日：2025年3月11日
放射能対策経費の損害賠償について
当組合では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因して平成23年度から実施した放射能対策に要した費用について、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償を請求しています。
令和4年度分の損害賠償について
当組合では、令和4年度に実施した放射能濃度の測定等に要した経費について、国の補助金等により補填された金額を除いた13,672,670円を請求しました。
これに対して、東京電力ホールディングス株式会社からの提示額は、13,146,320円であり、同額をもって和解することが令和7年2月27日に行われた当組合議会で議決されました。
賠償の対象外となった経費は、放射能濃度測定委託費、機器校正費の一部です。
過去5か年の損害賠償について
平成29年度分は、38,840,040円が賠償されました。
平成30年度分は、36,427,968円が賠償されました。
令和元年度分は、39,925,513円が賠償されました。
令和2年度分は、40,534,010円が賠償されました。
令和3年度分は、38,610,440円が賠償されました。
関連情報
- 令和5年3月31日放射能測定の終了について（PDF：135KB）
- 令和4年4月1日放射能濃度測定（排ガス）の終了について（PDF：104KB）
- 令和2年3月13日放射能濃度測定の一部終了について（PDF：96KB）
- 平成29年3月21日放射能濃度測定の変更について（PDF：162KB）
- 平成26年3月19日放射能濃度測定項目の変更について（PDF：108KB）
これまでの、清掃一組請求額と東京電力の賠償額
令和4年度分 13,672,670円請求 → 13,146,320円賠償
令和3年度分 39,041,640円請求 → 38,610,440円賠償
令和2年度分 円請求 → 40,534,010円賠償
令和元年度分 41,293,573円請求 → 39,925,513円賠償
平成30年度分 39,753,072円請求 → 36,427,968円賠償
平成29年度分 40,687,056円請求 → 38,840,040円賠償
平成28年度分 41,835,096円請求 → 35,517,852円賠償
平成27年度分 40,605,084円請求 → 34,334,604円賠償
平成26年度分 42,637,968円請求 → 35,453,700円が賠償（平成30年度追加賠償757,188円含む）
平成25年度分 48,433,455円請求 → 47,582,220円が賠償（平成30年度追加賠償824,250円含む）
平成24年度分 93,786,275円請求 → 86,476,045円が賠償（平成30年度追加賠償774,900円含む）
平成23年度分 307,971,349円請求 → 295,916,848円賠償
※平成30年度追加賠償というのは、
平成24年度～平成26年度の経費の一部である2,356,338円についても追加で和解となっている。
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