東京新聞「プラごみ区分新設 一括回収へ」から
追記(2020年7月19日)
プラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収
先日の「歯ブラシ、文具も資源回収 プラごみリサイクル推進 政府(7月4日共同通信)」よりも詳しい記事が、今朝の日本経済新聞に載っていた~
おそらく、21日開催の環境省、経産省の合同会合(WEB会議)に諮られるのだろう、、、
日本経済新聞によると、
製品プラスチックも製品を特定しているようだ、
・ バケツと洗面器のほか、三角コーナーなどのキッチン用品や調理器具、ちりとり、文房具
・ 市町村の分別回収やリサイクルの努力に応じ、補助金などを支給すると、、、
ということは、製品プラスチックの製造事業者・販売事業者に再商品化費用を負担させることなく、従来の容リ法の枠組みのままの特定事業者の費用負担だと、これでは一括回収した場合、それぞれの回収量や再商品化費用の負担が混乱する、、、
プラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収もOKということか?、それとも、新聞各社の言うように「プラスチック資源」という区分を新たに造るということだろうか?従来のプラスチック製容器包装の分別回収と別枠で?
プラスチック製容器包装の分別回収を実施している自治体で、すでに、製品プラスチックの分別回収を実施している自治体もあるので、、、
これまで、全国の何カ所かでプラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収等の実証事業を実施していた。また、製品プラスチック(おもちゃ、文具、生活雑貨など)の店頭回収・リサイクルの実証事業も行っていたようだが、、店頭回収のそれだけでは、実施してもあまり効果がなかったということか?
とりあえず一括回収して、ソーティングセンター(選別処理施設)でプラスチック製容器包装と製品プラスチックをさらに分けるのかな、、それでなくとも二度手間三度手間のプラスチックの分別回収・再商品化なのに、、、それとも、容リ法改正を視野などとなっているので、、、一括回収のまま、分別せずとも、案分するなどが可能な仕組みにするのかな、、、製品プラスチックの材質はPPまたはPEが多いのかな、、
プラスチック製容器包装(白色トレイのみを除く)の分別回収実施市町村は、平成28年度は1,141市町村、そして平成29年度は1,134市町村で、平成30年度は1,147 市町村で実施率65.9%となっている。自治体の費用負担が大きくて、実施市町村はほとんど増えず、逆に分別廃止で焼却する自治体まで出てきている。環境省曰く、拡大生産者責任を組み入れた「容器包装リサイクル法」と言うが、リサイクルの強制力はないので、ごみにするも資源にするも自治体任せ、、
そもそもプラスチック製容器包装の分別回収を実施しない市町村は、現状の容リ法の役割分担のままで費用負担が膨大にかかるので実施できないのが実情ではないかな。容リ法では、自治体の役割は、収集・運搬・選別・保管(圧縮)まで、、そのためには、保管施設でのきめ細かな選別が必須なので、、、多少の補助金程度では、割に合わないだろう、、、、
未実施の市町村の新たな掘り起こしはデキズとも、現在プラスチック製容器包装の分別実施の市町村であれば、製品プラスチックの一括OKはごみ減量の面から考えると朗報ではあろうが、市民の混乱や自治体の負担増は嵩む、、、とりあえず、合同会合のオンラインを拝聴しよう、、、
日本経済新聞 2020年7月19日
政府はプラスチック製の容器と包装に続き、バケツや洗面器などのプラ製品も資源ごみとして分別回収を進める。主に燃えるごみとして回収していたのを改め、資源としての再利用を拡大する。自治体の取り組みを後押しするほか、法整備も検討する。 ...
環境省 令和2年7月14日
中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議(第4回)の開催について
1.日時
令和2年7月21日(火)15:00~17:00
2.議事次第(予定)
(1)今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性について
(2)その他
容リ法改正視野、プラスチック製容器包装と製品プラスチックの一括回収の仕組みづくり検討、7月下旬に有識者会議に提案か?
時事通信によると、環境省・経産省は、容リ法改正を視野に、プラスチック製容器包装と、歯ブラシや文房具などの製品プラスチックを一括回収する仕組みの検討を始めるようだと伝えている。((時事通信)「歯ブラシ、文具も資源回収 プラごみリサイクル推進 政府」)
「7月下旬にも環境、経済産業両省の有識者会議の会合に提案する方針」となっているが、容リ法改正検討の度にこの議論は出てくるが、一向に議論はかみ合わない、、、、
一括回収の実証事業や、製品プラスチック(おもちゃ、文具、生活雑貨など)の店頭回収・リサイクルの実証事業などはあれど、、、
そもそもの「もの」の生産から廃棄に至るまでの拡大生産者責任の捉え方が日本の容リ法は不十分、、、容器包装に関しては必要な商品に付随してくるものということで、特定事業者が再商品化費用を負担する仕組み。
しかし、特定事業者が再商品化費用を負担するとはいえ、いちばん費用のかかる「収集・運搬・選別・保管」は市町村の役割分担、あまりにも費用負担が大きくて、これ以上の参加も見込めない、
「プラスチック製容器包装」と「製品プラスチック」を一括回収した場合、その後の再商品化費用はどうするのだろうが、、、
製品プラスチックの製造事業者、販売事業者にも特定事業者としての再商品化費用を負担させるのであればなんら問題はないのだが、すんなり受け入れるとは思えない。そして、市町村の財政負担は軽減どころか、さらに負担増となるだろうし、、、
2013年の学習会「プラスチックを一括回収 「ソーティングセンター(選別処理施設)」 の可能性」を思いだす、、、
関連(本ブログ)
■平成30年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について(プラスチック製容器包装 実施市町村数 1,147 実施率65.9% ) 2020年03月30日
■平成29年度 (おもちゃ、文具、生活雑貨など)製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業について 2018年02月08日
■入札公告 平成29年度 製品プラスチック一括回収及び選別一体化等に係る実証業務 [総合評価落札方式] 2017年08月03日
■平成28年度 (おもちゃ、文具、生活雑貨など)製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業について 2016年12月09日
■環境省、容リ法対象外、製品プラスチックの店頭回収・リサイクルの実証事業開始 2016年01月19日
■「製品プラスチック」自治体回収の広がりは~ 2015年02月02日
■文具やおもちゃなどのプラスチック製品の店頭回収・リサイクルの実証事業開始(平成27年3月22日まで) 2015年01月29日
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■店頭回収によるプラスチック製品リサイクルの実証事業開始 2013年01月16日
■プラスチックを一括回収 「ソーティングセンター(選別処理施設)」 の可能性について報告を聞く 2013年04月22日