日本製紙は25日、福島県いわき市の勿来工場と横浜市内の倉庫で、人体に有害なポリ塩化ビフェニール（PCB）を含んだ大量の廃棄物が保管されているのが見つかったと発表したと、共同通信「日本製紙でPCB廃棄物 福島の工場と横浜の倉庫」報道～
PCB廃棄物としての認識はあったのだろうが、PCB特措法に基づく届け出はされていなかったようだ。今後、PCB含有の有無、濃度、数量など調査となっているが、高濃度PCB汚染物となれば、福島県いわき市と横浜市で保管なので、JESCO北海道事業所での無害化処理となるのかな、、
都道府県や政令指定都市、処理期限が間近になって頑張って掘り起こし調査を行っているようだが、、、
こうして、埋もれているPCB廃棄物が早々に、次々とでてくればいいが、、、
一方では、長年保管し続けていたPCB廃棄物が、いとも簡単に金属スクラップとして「間違って売却」という事例も多いし、しかし、事業者自らそれを公表するのは氷山の一角なんだろう。
PCB特別措置法は、PCB製造企業やPCB使用機器や製品の製造や販売企業の処理責任はない。それら製品の保管事業者が、自らの責任で、多額の費用をかけてPCB廃棄物の無害化処理をしなければならない～
ニュースリリース一覧
- 2019年01月25日経営・財務
- 当社におけるPCB廃棄物について（PDF：218.4 KB）
当社におけるPCB廃棄物について
このたび日本製紙株式会社（代表取締役社長：馬城文雄、本社：東京都千代田区神田駿河台4-6、以下「当社」）は、当社勿来工場（福島県いわき市勿来町窪田十条1、以下「勿来工場」）及び横浜市内の倉庫において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物が保管されていることが判明したことから、平成30年12月に、保管場所となっているいわき市及び横浜市に対し、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）第八条第一項（注）に基づく届け出を行いました。
今後、関係機関等にご相談させていただきながら、周辺環境に影響を及ぼさないよう適切に処理を進めてまいります。
なお、今般届け出たPCB廃棄物は下記のとおりですが、実際のPCB含有の有無を含め、濃度、数量、及び今後の処理対応等の詳細につきましては、社内に設置した対策委員会にて具体的な調査を進めていく予定です。
記
１．今般届け出たPCB廃棄物
（1）感圧複写紙
濃度、数量等の詳細は今後調査を行いますが、現時点では次のような状況が判明しております。
①勿来工場の倉庫内：数量約518t
②横浜市内の倉庫内：数量約56t（※）
（※）顧客からの寄託品でありますが、当社所有のPCB含有感圧複写紙が混入している可能性があるため、詳細につきましては今後調査を行ってまいります。
（2）泥状物
濃度、数量、発生経緯等の詳細は不明であり、現在調査を行っているところですが、飛散等による汚染防止を行った上で生活環境に影響のないよう保管を行ってきております。今般いわき市に届け出るにあたり、念のため当社において、勿来工場敷地の外部との境界において環境への影響の有無について調査を実施いたしましたところ、いずれの地点においても地下水からはPCBが検出されていないことを確認いたしましたので、当社としては、工場敷地外へのPCB流出はないと考えております。
２．業績への影響
今般いわき市及び横浜市に届け出を行った上記PCB廃棄物の処理を進めていくことに伴う当社連結業績への影響は現在精査中です。平成31年3月期連結業績予想の修正が必要になりました場合には速やかに開示させていただきます。
（注）「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（PCB特措法）第八条第一項保管事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分（再生を含む。第二十六条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）をする者（以下「保管事業者等」という。）は、毎年度、環境省令で定めるところにより、その高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関し、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管の場所その他の環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
以上
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