環境省「産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況」から作成
環境省、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況、令和３年度と令和2年度のとりまとめを公表している～
廃プラスチック類の破砕施設や焼却施設がどの程度増えているのか気になったが、、、
令和3年度は
廃プラスチック類の破砕施設2,283施設（前年度2,235）新規設置許可は116件、 変更許可は 35件、廃止届出は27件、
廃プラスチック類の焼却施設696施設（前年度695）、新規施設許可は 16件、変更許可は 2件、廃止届出は 7件、
一般廃棄物と産業廃棄物の比較
全国の廃棄物総排出量
産業廃棄物の総排出量は 令和２年度３億7,382万トン（前年度３億8,596万トン） ← 一般廃棄物の約9倍
一般廃棄物の総排出量は 令和３年度 4,095万トン（前年度 4,167万トン）
産業廃棄物 焼却施設数：令和３年度2,914施設（前年度 2,934 施設）
一般廃棄物 焼却施設数：令和３年度1,028施設 （前年度1,056施設）
グラフで比較をしてみたものの、
施設の規模や稼働状況など関係なく,単に施設の設置数なのであまり意味はないのだが、、、
とりあえず、産業廃棄物の発生量が多いので、処理施設も多いということはよく分かる～
●産業廃棄物の中間処理施設、焼却施設のみ抜粋
●焼却施設の許可数は年々減少傾向ではあるが～
焼却総量や施設規模は？？ 大型化で施設数の減少か？
●産業廃棄物の最終処分場は1,568施設（対前年 32件減）
●産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（令和４年4月1日現在）
・最終処分場の残存容量 17,109万m3 （対前年 1,402万m3増）
・最終処分場の残余年数 19.7年（※） （対前年 2.4年増）
●都道府県別でみると、中間処理施設数は北海道、静岡、愛知、福岡が多い、、
焼却施設だけをみると、北海道、千葉、神奈川、静岡、愛知、兵庫、広島の設置数が多い
東京都の産業廃棄物の中間諸利施設は289か所、そのうち焼却施設は 26 か所
●都道府県別でみると、最終処分場は北海道がダントツ多い、意外と愛知も、、
東京都、産業廃棄物の最終処分場が5か所もある？
環境省 2023年05月30日
今般、令和３年度実績等を取りまとめましたので公表します。
１．産業廃棄物処理施設の設置状況（令和４年4月1日現在）
・中間処理施設数 19,413件 （対前年 1件増）
・最終処分場数 1,568件 （対前年 32件減）
２．産業廃棄物処理業の許可の状況（令和４年4月1日現在）
・産業廃棄物処理業の許可件数 234,741件 （対前年7,024件増）
・特別管理産業廃棄物処理業の許可件数 22,554件 （対前年 408件増）
３．行政処分等の状況（令和３年度実績）
（１）立入検査等
・報告徴収の件数（法第18条） 5,364件 （対前年度 179件減）
・立入検査の件数（法第19条） 189,857件 （対前年度 846件減）
（２）行政処分
・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数
（法第14条の3及び第14条の3の2） 241件 （対前年度 46件減）
・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数
（法第14条の6） 8件 （対前年度 2件減）
・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数
（法15条の2の7及び法第15条の3） 28件 （対前年度 2件増）
・改善命令の件数（法第19条の３） 12件 （対前年度 1件増）
・措置命令の件数（法第19条の５及び第19条の６） 21件 （対前年度 16件増）
４．広域認定業者による産業廃棄物の回収等に関する状況（令和３年度実績）
・広域認定業者による産業廃棄物の回収量 715,259ｔ （対前年度 40,542 t 増）
・再生利用認定業者による産業廃棄物の再生利用量 72,864ｔ （対前年度 19,947 t 減）
５．産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（令和４年4月1日現在）
・最終処分場の残存容量 17,109万m3 （対前年 1,402万m3増）
・最終処分場の残余年数 19.7年（※） （対前年 2.4年増）
※速報値による値。
添付資料
産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（令和２年度実績）について
今般、令和２年度実績を取りまとめましたので公表します。
１．産業廃棄物処理施設の設置状況（令和３年4月1日現在）
・中間処理施設数 19,412件 （対前年215件増）
・最終処分場数 1,600件 （対前年 3件減）
２．産業廃棄物処理業の許可の状況（令和３年4月1日現在）
・産業廃棄物処理業の許可件数 227,717件 （対前年5,604件増）
・特別管理産業廃棄物処理業の許可件数 22,146件 （対前年 454件増）
３．行政処分等の状況（令和２年度実績）
（１）立入検査等
・報告徴収の件数（法第18条） 5,543件 （対前年度 201件増）
・立入検査の件数（法第19条） 190,703件 （対前年度 16,187件減）
（２）行政処分
・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数
（法第14条の3及び第14条の3の2） 287件 （対前年度 76件減）
・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数
（法第14条の6） 10件 （対前年度 8件減）
・産業廃棄物処理施設の設置許可取消し等の件数
（法15条の2の7及び法第15条の3） 26件 （対前年度 17件減）
・改善命令の件数（法第19条の３） 11件 （対前年度 10件減）
・措置命令の件数（法第19条の５及び第19条の６） 5件 （対前年度 15件減）
４．産業廃棄物の最終処分場の残存容量等について（令和３年4月1日現在）
・最終処分場の残存容量 15,707万m3 （対前年 310万m3増）
・最終処分場の残余年数 17.3年 （対前年 0.5年増）
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