福島民報で「【産業廃棄物税】制度の課題検証を」という記事が出ていた～
県産業廃棄物税の課税期間が2025（令和7）年度末に終了するのを受け、県は継続に向けて手続きを進めているという、、、（詳しくは～）
「産業廃棄物税」なんて知らなかったので、ネット上で調べてみると、、、
環境省の「国内外における税制のグリーン化に関する状況について」のなかで、産業廃棄物税の概要、産業廃棄物税等の導入状況に触れていた～（32ページ・33ページ）。元になる総務省「法定外税の実施状況（令和３年度）」をみても、いろんな目的税があるんですね！！
産業廃棄物税、産業廃棄物処理税、産業廃棄物埋立税、産業廃棄物処分場税、産業廃棄物減量税、循環資源利用促進税、資源循環促進税、環境未来税、、、目的税の目的は達成しているのだろうか？？？
東京都は導入なし
神奈川、大阪も導入なし、、、
環境省の古い資料だが、、
検討会があって、パブコメもあったのだ、、
●環境関連の租税特別措置等による環境効果の例
●各都道府県及び保健所設置市における産業廃棄物の処分等に係る税の実施状況及び検討状況について
●産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する中間的な論点整理
●産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会の中間的な論点整理に関する意見募集結果
産業廃棄物税等の導入状況＜27道府県と１市で導入（2022年8月現在）＞
環境省の「国内外における税制のグリーン化に関する状況について」から抜粋
目次だけでも興味深い、諸外国との比較も、、
環境省の「国内外における税制のグリーン化に関する状況について」
我が国の税制の概要
我が国の環境関連税制
OECD諸国におけるGDPに占める環境関連税収の割合
OECD諸国におけるGDPに占める環境関連税収の割合の推移
OECD諸国における総税収に占める環境関連税収の割合の推移
諸外国と我が国における環境関連税制の比較 ①
諸外国と我が国における環境関連税制の比較 ②
諸外国における環境関連税制に関する最近の動向等
（循環型社会の形成、生物多様性の確保・自然共生、環境リスクの管理等）
諸外国における廃棄物に対する課税の状況
○ フランスやオランダでは、廃棄物の熱処理施設及び埋立地を有する事業者及び海外に廃棄物を移送する事業者に対して課税している。英国は、廃棄物の埋め立てに対して課税している。
米国における循環型経済に係るインセンティブ政策の状況
○ 米国では、連邦としてリサイクル機器の購入に対し、特別減価償却を実施。
○ バージニア州を含む複数の州で、リサイクル機器の購入に対する所得税の税額控除を実施。
EUプラスチック税について
○ 2021年1月1日、EUは、中期予算2021-2027の新たな収入源として、加盟国に、リサイクルされない廃プラスチック容器の排出に対して拠出金の支払いを求める、プラスチック税を導入。
諸外国における包装物に対する課税の状況
○ デンマークでは、使い捨て袋、食品包装用ラップ、容器全般に対して広く課税している。
○ アイルランドではレジ袋に対する課税を、ベルギーでは再利用できない容器に対する課税を導入。
○ 英国は、2022年4月から、再生プラスチックの利用率の低い包装材に対する課税を導入。
諸外国における水資源保全に係る課税の状況
諸外国における樹木伐採・生物保全に係る課税の状況
諸外国における自然環境の開発行為に係る課税の状況
諸外国における自然環境保全に係るインセンティブ政策の状況
諸外国における入園・入山・入島に関する税等の導入状況
諸外国における狩猟や漁業の実施に係る課税の状況
諸外国における土壌汚染の防止や農薬に対する課税の状況
諸外国におけるフロン類への課税の状況
諸外国における航空機（旅客便）の利用に対する課税の状況
（参考）フランスにおける国際連帯税について
諸外国における渋滞緩和に向けた課税状況 ①
諸外国における渋滞緩和に向けた課税状況 ②
我が国における環境関連税制に関する最近の動向等
（循環型社会の形成、生物多様性の確保・自然共生、環境リスクの管理等）
国際観光旅客税の概要
森林環境税及び森林環境譲与税の概要
地方における税制のグリーン化の状況
産業廃棄物税の概要
産業廃棄物税等の導入状況
地方の独自課税としての森林環境税の概要
森林環境税（独自課税）の導入状況（令和２年度）
核燃料税等の概要
核燃料税等の導入状況等 ①
核燃料税等の導入状況等 ②
核燃料税等の導入状況等 ③
その他の地方環境税等の概要 ①
その他の地方環境税等の概要 ②
富士山保全協力金（山梨県、静岡県）の概要
国内自治体における水に着目した制度
山梨県ミネラルウォーター税（法定外普通税）について
宮城県再生可能エネルギー発電施設に係る新税（法定外普通税）について
美作市事業用発電パネル税（法定外目的税）について
「https://www.e-reverse.com/」のサイトの
「産業廃棄物税とは」もとてもわかりやすかった～
2021年01月22日 更新：2022年09月16日
産業廃棄物の排出事業者は、事業を行っている自治体によっては、産業廃棄物税という法定外目的税を支払わなければなりません。ただ一口に産業廃棄物税と言っても、課税の対象や納付の方式などには複数の種類があり、正しく対応することが求められるため、排出事業者は課税の有無も含めて、しっかりと確認しておかなければなりません。ここでは、産業廃棄物税の概要と課税方式等について、詳しく解説していきます。
産業廃棄物税を導入している自治体
産業廃棄物税は全国で導入されているわけではなく、2018年1月時点で27道府県と1市で導入されています。
| 排出事業者 申告納付方式 |
三重県、滋賀県 |
|---|---|
| 最終処分業者 特別徴収方式 |
北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、新潟県、愛知県、奈良県、京都府、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、熊本県、沖縄県 |
| 最終処分業者 申告納付方式 |
北九州市 |
| 焼却処理・ 最終処分業者 特別徴収方式 |
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
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