環境省 一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について（お知らせ）

☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」より作成

環境省報道発表資料より（平成25年3月28日）
■一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16503
平成23年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。結果の概要は次のとおり。なお、平成23年度は国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いている。

１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況：ごみ総排出量は微増、１人１日当たりのごみ排出量は微減。
・ごみ総排出量 4,539 万トン （前年度 4,536 万トン ） ［ 0.1 % 増 ］
・1人1日当たりのごみ排出量 975 グラム （前年度 976 グラム） ［ 0.1 % 減 ］
（２）ごみ処理の状況：最終処分量は前年比0.4％減少。リサイクル率は微減。
・最終処分量 482 万トン （前年度 　484 万トン） ［ 0.4 % 減 ］
・減量処理率 98.6 ％ （前年度 98.5％）
・直接埋立率 1.3 ％ （前年度 1.5％）
・総資源化量 930 万トン （前年度 945万トン） [ 1.6%減少 ]
・リサイクル率 20.4 ％ （前年度 20.8％）

２．ごみ焼却施設の状況：
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の25.9％。総発電能力は増加。
（平成23年度末現在）
・施設数 1,211 施設 （前年度　1,221 施設） ［ 0.8 % 減　］
・処理能力 186,255 トン/日 （前年度　185,372 トン/日）
・１施設当たりの処理能力 154 トン/日 （前年度　152 トン/日 ）
・余熱利用を行う施設数 791 施設 （前年度　792 施設）
・発電設備を有する施設数 314 施設 （前年度　306施設） （全体の25.9％）
・総発電能力 1,740 千kW （前年度　1,700 千kW） ［ 2.4 % 増 ］

ガス化溶融炉は増え続けている～


☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」より作成

３．最終処分場の状況：
・残余容量は平成10年度以降13年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、概ね減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は増加。
・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。
（平成23年度末現在）
・残余容量 1億1,409 万ｍ3 （前年度　1億1,446 万ｍ3）［ 0.3 % 減 ］
・残余年数 19.3 年 （前年度　19.3 年）


☆グラフは環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）」より作成

最終処分場の整備状況は、各都道府県単位で見ると地域的な偏りが大きい（図－１９、２０）
最終処分場を有していない市区町村 注21）：316(全市区町村数1,742の18.1％)

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（２）最終処分を目的とした一般廃棄物の都道府県の区域を越える広域移動の状況
平成23年度に、都道府県外の施設に最終処分を目的として搬出された一般廃棄物の合計は、271千トン（最終処分量全体の5.6％）である。
埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、栃木県及び愛知県の６県で186千トン、全体の69％を占めている（図－２１）。
関東ブロックで13.0％の廃棄物が、中部ブロックで12.6％の廃棄物が都道府県外に搬出されている。これらのブロックでは最終処分場の確保が十分できず、一般廃棄物の都道府県外への移動が見られる状況である（表－５、図－２２）。




（参考）
最終処分場については、関東、中部ブロックにおいて、ブロック内での十分な処分先の確保が出来ていないことが明らかになっている。
ブロック内での最終処分場の確保や、溶融スラグ化して公共工事に再生利用すること等による安定的な最終処分先の確保が急務となっている。

４．廃棄物処理事業経費の状況　注1）：
ごみ処理事業経費は微減。
・ごみ処理事業経費 17,903 億円 （前年度　18,390 億円）
うち
建設改良費 1,915 億円 （前年度　1,890 億円）
処理・維持管理費 14,848 億円 （前年度　15,260 億円）
注1) 　平成23年度は、国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除くが、平成22年度では当該経費が含まれる。

５．３Ｒの取組のベスト３ 注2）
表－６ リデュース(1人1日当たりのごみ排出量)取組の上位10位市町村注27), 注28), 注29)


表－７ リサイクル(リサイクル率 注30))取組の上位10位市町村注27), 注28), 注29)

注27) 平成23年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した市区町村及び、福島第一原子力発電所の事故による福
島県内の警戒区域、計画的避難区域に係る市区町村は除外している。
注28) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注29) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注30) ごみ燃料化施設及びセメント原燃料化施設にて中間処理された量（固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、飛
灰の山元還元）、及びセメント等に直接投入された量を中間処理後再生利用量から差し引きリサイクル率を算出

23区でも、1人1日当たりのごみ排出量はかなり減少している。なぜ上位10位に入れないのかと、いつも疑問に思っていたが、「東京都23区分」として合算ということのようだ。単純に、ごみ処理量と人口を割ると、23区の1人1日当たりのごみ排出量は873グラムなのだが、
どうも、注6) ごみの総処理量＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量ということのようで、直接資源化量など各区バラバラで、計算が難しい。23区特別区は、制度改革で清掃事業も各区に移管されたが、まだ一人前と認められていないということか！！　事業系持込みごみの案分が年報にも載っていないし…

東京23区ごみの総処理量（平成23年度）は 3,385,358.92ｔ
ごみの総処理量＝中間処理量＋直接最終処分量＋直接資源化量
中間処理量＋直接最終処分量＝2,841,435.08ｔ
直接資源化量＝543,923,838.3Kg（資源回収量総括表:行政による資源回収+集団回収)
※東京二十三区清掃一部事務組合平成23年度 清掃事業年報及び別冊リサイクル編
人口 8,915,766人　　　1人1日当たり=1040.3g
リサイクル率はこれまた、中間処理らの資源化量も入れるのだが、
やはり、23区に案分するにはごみ量からか？　23区はやっかいだ～


表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注31)
平成２３年度
1. 大阪府堺市堺市クリーンセンター東工場第二工場612 kWh/トン
2. 大阪府泉北環境整備施設組合泉北クリーンセンター605 kWh/トン
3. 大阪府大阪市大阪市環境局東淀工場602 kWh/トン
4. 静岡県静岡市西ケ谷清掃工場568 kWh/トン
5. 埼玉県東埼玉資源環境組合第一工場ごみ処理施設560 kWh/トン
6. 福岡県北九州市北九州市新門司工場552 kWh/トン
7. 愛知県岡崎市岡崎市中央クリーンセンター　ガス化溶融施設529 kWh/トン
8. 大阪府吹田市吹田市資源循環エネルギーセンター528 kWh/トン
9. 東京都東京二十三区清掃一部事務組合東京二十三区清掃一部事務組合板橋清掃工場522 kWh/トン
10. 大阪府大阪市大阪市環境局舞洲工場509 kWh/トン
平成２２年度
1. 大阪府堺市堺市クリーンセンター東工場第二工場646 kWh/トン
2. 大阪府泉北環境整備施設組合泉北クリーンセンター622 kWh/トン
3. 静岡県静岡市西ケ谷清掃工場593 kWh/トン
4. 福岡県北九州市北九州市新門司工場574 kWh/トン
5. 大阪府大阪市大阪市環境局東淀工場570 kWh/トン
6. 大阪府吹田市吹田市資源循環エネルギーセンター547 kWh/トン
7. 大阪府茨木市環境衛生センター第１工場535 kWh/トン
8. 東京都東京二十三区清掃一部事務組合東京二十三区清掃一部事務組合板橋清掃工場526 kWh/トン
9. 兵庫県姫路市エコパークあぼし525 kWh/トン
10. 埼玉県東埼玉資源環境組合第一工場ごみ処理施設522 kWh/トン
注31) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算

添付資料
一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成23年度）について(資料) [PDF 325KB]