平成29年度の推計値で食品廃棄物等は約2,550万トン
事業系廃棄物＋有価物 1,767万トン ←焼却・埋立等： 329 万トン
家庭系廃棄物 783万トン ←焼却・埋立： 726万トン
食品リサイクル法における減量 164万トン
食品リサイクル法における再生利用 1,230万トン（飼料化913万トン、肥料化214万トン、エネルギーか103万トン）
食品リサイクル法における熱回収 44万トン
食品ロス 約612万トン内訳
事業系 規格外品、返売れ残り、食べし 328万トン
家庭系 食べ残し、過剰除去、直接廃棄 284万トン
我が国の食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）の公表について
食品ロスの削減は循環型社会を形成する上で重要な課題であり、環境省、消費者庁及び農林水産省では、関係省庁、地方自治体及び事業者等と協力して、より一層食品ロス削減のための取組を進めてまいります。
１．我が国の食品廃棄物等・食品ロスの発生量の推計値（平成29年度）について
我が国では、食品ロスを含む食品廃棄物等（食品廃棄物及び有価として扱われる物）の発生抑制及び再生利用等を推進するため、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）に基づく国、地方自治体及び事業者等による取組や、特に食品ロスについては「食品ロスの削減の推進に関する法律」（食品ロス削減推進法）に基づき国民運動としての食品ロスの削減の取組が進められているところです。
今般、食品リサイクル法に基づく事業者からの報告等をもとに、平成29年度の食品廃棄物等の発生量を推計したところ、食品廃棄物等が約2,550万トン、また、このうち本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品（以下「食品ロス」という。）が約612万トン発生していました。
食品ロスについては、平成27年９月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの１つに、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれました。国内では、第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年６月閣議決定）及び食品リサイクル法基本方針（令和元年７月公表）において、家庭系及び事業系の食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められました。また、本年３月に閣議決定された食品ロス削減推進法に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進することとされております。
表 食品廃棄物等・食品ロスの推計結果
２．環境省の取組について
環境省では、それぞれの主体が食品ロスに関する正確で分かりやすい情報を得ることができるよう、食品ロスに関する情報を集約したポータルサイトを作成・更新しています。
ホームページは主に「消費者向け」「自治体向け」「事業者向け」に分類されており、それぞれの主体が必要な情報が簡単に得られるような構成としております。以下のURLから御覧ください。
＜URL＞
http://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html
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