韓国・プサン（釜山）で行われていた、プラスチックごみによる環境汚染に対処するための国際条約をつくる政府間交渉委員会は、プラスチックの生産量の規制をめぐって意見の隔たりが埋まらず、条約案への合意は先送りとなった～（参考「プラスチックごみ条約の政府間交渉委員会、条文案の合意を先送り プラスチック生産量の規制めぐり意見の隔たり埋まらず」）
草案焦点 対照的な2つの選択肢（参考「プラスチックめぐる国際条約 議長が合意見送りを提案」）
▼EUなどの主張をふまえ世界的な削減目標を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案、
▼プラスチックの原料となる石油の産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ条約に盛り込まないという案
▼EUなどの主張をふまえ世界的な削減目標を設け、各国が目標達成のためにとった対応やデータを報告するという案、
▼プラスチックの原料となる石油の産出国などが規制に強く反対していることを踏まえ条約に盛り込まないという案
生産規制に関する条文を設けることに反対は産油国だけでなく、日本も、プラスチック生産規制を求める提案書に賛同せず
環境省の「第４回政府間交渉委員会の結果概要」でも、個々の義務規定はプラスチック汚染を抑制するために効果的な措置であることが必要であり、世界一律の生産制限ではなく、使い捨てプラスチックの削減、環境に配慮した製品設計、リユース・リサイクル及び適正な廃棄物管理といった面で野心的に取り組んでいくべきこと、、、、、
※プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会（INC）
環境省 2024年12月2日
2024年11月25日から同年12月１日まで、大韓民国（韓国）の釜山において、プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第５回政府間交渉委員会（INC５）が開催されたところ、会合の概要は以下のとおりです。
この会合には、177か国の国連加盟国、関係国際機関、NGO等約3800人が参加登録をし、日本からは、外務省（中村 和彦地球規模課題審議官他）、経済産業省（田尻 貴裕ＧＸグループ審議官他）、環境省（松澤 裕地球環境審議官、小川 眞佐子特別国際交渉官他）、農林水産省から構成される政府代表団が出席しました。
■会合概要
（１） 2022年に採択された国連環境総会決議においては、プラスチック汚染に関する条約の策定について、2024年末までに作業完了を目指すとされており、今回のINC５において、精力的な交渉が行われました。
（２） 今回のINC５では、INC議長が非公式に提示した条文案を元に、INC４で作成された統合条約案を参照しつつ、前文から最終規定に至るまで条約全体の案文について、交渉が行われました。11月29日には、それまでの議論を踏まえて改めて議長から条文案が提示され、更に交渉が行われました。
この過程において、
① 目的（第１条）、製品設計（第５条）、放出・流出（第７条）、廃棄物管理（第８条）、既存のプラスチック汚染（第９条）、公正な移行（第10条）、履行・遵守（第13条）、国別行動計画（第14条）等については、具体的な文言交渉を通じて条文案の最終化に向けた議論が進展しました。
② 他方で、プラスチック製品（第３条）、供給（第６条）、資金（第11条）等については、各国間の意見の懸隔が大きく、意見集約は行われませんでした。
（３） この結果、最終日の12月１日には、それまでの議論を踏まえてINC議長から条文案が再度提示されましたが、合意には至りませんでした。このため、今後、再開会合を開催し交渉を継続することとし、議長の条文案を同再開会合における交渉の「出発点」とすること、また、条文案全体が引き続き交渉対象であることが確認されました。
（４） 日本からは、今回の会合において、
① プラスチックのライフサイクル全体での取組の促進、
② プラスチック製品及びプラスチック製品に使われる化学物質に関する共通基準の明確化、
③ 各国におけるプラスチック資源循環の促進、
④ 環境に配慮した製品設計、リデュース・リユース・リサイクルの促進、
⑤ 適正な廃棄物管理（拡大生産者責任（EPR）制度を含む）にかかる各国の義務、
⑥ 国別行動計画の作成・更新、報告及びレビュー、
⑦ 全ての資金源からの資源動員
等の重要性について指摘しつつ、積極的に条約交渉に関与しました。また、再開会合においても、引き続き、積極的に貢献していく旨述べました。
また、会合期間中、小野洋環境省参与が、アジア太平洋地域の代表理事（副議長）として定期的に地域会合を主催しました。
（２） 今回のINC５では、INC議長が非公式に提示した条文案を元に、INC４で作成された統合条約案を参照しつつ、前文から最終規定に至るまで条約全体の案文について、交渉が行われました。11月29日には、それまでの議論を踏まえて改めて議長から条文案が提示され、更に交渉が行われました。
この過程において、
① 目的（第１条）、製品設計（第５条）、放出・流出（第７条）、廃棄物管理（第８条）、既存のプラスチック汚染（第９条）、公正な移行（第10条）、履行・遵守（第13条）、国別行動計画（第14条）等については、具体的な文言交渉を通じて条文案の最終化に向けた議論が進展しました。
② 他方で、プラスチック製品（第３条）、供給（第６条）、資金（第11条）等については、各国間の意見の懸隔が大きく、意見集約は行われませんでした。
（３） この結果、最終日の12月１日には、それまでの議論を踏まえてINC議長から条文案が再度提示されましたが、合意には至りませんでした。このため、今後、再開会合を開催し交渉を継続することとし、議長の条文案を同再開会合における交渉の「出発点」とすること、また、条文案全体が引き続き交渉対象であることが確認されました。
（４） 日本からは、今回の会合において、
① プラスチックのライフサイクル全体での取組の促進、
② プラスチック製品及びプラスチック製品に使われる化学物質に関する共通基準の明確化、
③ 各国におけるプラスチック資源循環の促進、
④ 環境に配慮した製品設計、リデュース・リユース・リサイクルの促進、
⑤ 適正な廃棄物管理（拡大生産者責任（EPR）制度を含む）にかかる各国の義務、
⑥ 国別行動計画の作成・更新、報告及びレビュー、
⑦ 全ての資金源からの資源動員
等の重要性について指摘しつつ、積極的に条約交渉に関与しました。また、再開会合においても、引き続き、積極的に貢献していく旨述べました。
また、会合期間中、小野洋環境省参与が、アジア太平洋地域の代表理事（副議長）として定期的に地域会合を主催しました。
【参考１】プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書策定に向けた政府間交渉委員会（INC）の概要
2022年３月の第５回国連環境総会再開セッションにおいて、「プラスチック汚染を終わらせる：法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択され、INCを設置することを決定しました。
INCは、2022年11月から2024年末までに５回開催され、国際文書（条約）の策定に係る作業の完了を目指すこととしていました。INC５までに、2022年11月にウルグアイ東方共和国でINC１が、2023年５月にフランス共和国でINC２が、同年11月にケニア共和国でINC３が、2024年４月にカナダでINC４が、それぞれ開催されました。
INCは、2022年11月から2024年末までに５回開催され、国際文書（条約）の策定に係る作業の完了を目指すこととしていました。INC５までに、2022年11月にウルグアイ東方共和国でINC１が、2023年５月にフランス共和国でINC２が、同年11月にケニア共和国でINC３が、2024年４月にカナダでINC４が、それぞれ開催されました。
【参考２】代表理事（副議長）
INCでは、各地域（アジア太平洋、アフリカ、中南米、西欧・その他、東欧、小島嶼国）から計10名の代表理事（副議長）が選出され、議長と共に委員会の運営等の役割を担当。我が国からは、小野洋環境省参与がアジア太平洋地域の代表理事（副議長）を務めています。
【参考３】INC5において提出した日本のナショナルステートメント（英語）（PDF）
グリーンピース・ジャパン シニア政策渉外担当、小池宏隆
「プラスチック生産規制を求める多くの国が立ち上がり、実効力のない条約の成立を阻んだことは評価できます。しかし日本は、高野心連合（HAC）加盟国であるにもかかわらず、100カ国以上が加わったプラスチック生産規制を求める提案書に賛同せず（注1）、最終日に行われた、会期中に実効的な条約を実現することを求めたHACの記者会見にも参加しなかったことは残念です（注2）。日本は1人あたりのプラスチック容器包装廃棄量は世界第2位で、その処理を焼却に頼っており、プラスチック汚染と無縁ではありません。次回の会合では交渉をリードし、生産やプラスチックに使用される化学物質の規制を含む条約を合意に導く姿勢を期待します」
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