労働基準法の話

  長時間残業の禁止を定めた労働基準法がある。これで月に４５時間を越えてはだめですよとなった。これのせいでサービス残業が横行するようになったと思っている。
　この時間の制限はバブルの時期に決められた。日本人は働き過ぎているという批判があった頃である。それでこのような制限が設けられたわけである。しかし，この制限が出来たため，会社はこの制限を守らせる方法として記録しないという方法を採り始めた。
　要は残業させても残業代を払わず記録上も月４５時間分しか残業代を払わないのである。
　昔勤めていた会社では，上場を目指していたので，４５時間を越えないようにタイムカードも退勤時間がきたら従業員に押させて，それから仕事をさせていた。
　子会社の方は上場に関係なかったので残業代を全てつけて貰っていると聞いていた。100時間したら100時間分をつけているのである。週休２日は守られていたので，案外いい待遇だったのではと思う。
　ただ，まだこの頃は企業もそれでは従業員が納得しないと思ったのか会社が使える交際費を従業員に回していたところもある。飲み代やゴルフのプレイ代などの社内の親睦会費を会社で持ってくれるのである。
　しかし，不景気になると交際費も認められなくなってくる。そもそも交際費は必要経費と言うことで，税制上控除の対象になっていたが，裏金作りの温床などとマスコミに批判されたためそれらもなくなっている。そのため従業員に還元することなど出来なくなった。
　結局，４５時間以上の残業はもらえなくなり，サービス残業が始まっていくのである。労働基準監督署もサービス残業の取締など，まともに出来るわけが無く，見せしめ的に摘発するくらいである。それよりは残業代をきちんと払うことを指導した方が良いと思う。　残業をきちんとつけていないことを監視するのは案外簡単だ。朝同じ人が何時には行って何時に出てくるかを記録して，勤怠管理簿とつきあわせればいいだけである。
　そうして，残業代をつけてくれる方が，労働者にとっても良いし、経営者にとっても時間短縮へのモチベーションが出てくる。残業代を全てつければ、それが経費となり経営を圧迫するのだから、残業をさせないように時間短縮効果のある機器の導入や残業をしなくても仕事を済ませられる人が出世して、働き方改革などと言わずに済んだのではないかと思う。