2022年1月、岐阜県大垣市ではパブリックコメント8件が募集中となっています。
全体像はこちら。
公共施設関係は(1)と(2)の2件があります。
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先日の大垣市議会総務環境委員会では十分な審議ができなかった、旨が聞かれます。
それは当然で、金額が億単位になる事業の資料を、同委員会審議のわずか30分前に開示し、同委員会は他の案件(今回は家庭系ごみ有料化計画)もある中、わずか1時間ちょっとで閉会、という具合だったとのことです。十分な審議ができるかどうかを考えてみると、議会(委員会)運営は常識的にあり得ないと考えます。
私は、次の内容を利用して、パブリックコメントに投稿(意見)しました。
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テキスト化しますと…
(1)
1.素案7ページに、主な施設の利用状況が記載されています。多くの施設は年間あたりの利用人数が記載されているように推察します。しかし、「学校教育系施設」(小学校、中学校)と「子育て支援施設」(公立保育園、公立幼稚園)は、年間の利用者でなく、教職員と児童生徒園児の定員(おそらく1日当たり)が記載されているように見られます。一覧表の中で、このように基準が異なる数値を(単位を調整することなく(「人」のみの表記))、混同記載することは、公の計画を考えるための文書(根拠)として不適切と考えますが、いかがでしょうか。
2.「競輪場」について、素案8ページに記載があります。しかし、その他の詳細ページでは記載がないようです。大型施設である「競輪場」の記載がないことは、大垣市の公共施設全体の総合管理計画を、「総合的に」考えることはできないように考えますが、いかがでしょうか。
3.細かな箇所ですが、素案27ページの赤坂総合センターについて、表現が適切でないように思います。 現)赤坂サービスセンターについては、隣接する赤坂防災備蓄センターに移転した。 改定案)赤坂サービスセンターについては、近隣の赤坂防災備蓄センターに移転した。 「隣接」→「近隣」
(2)
1.素案9ページ(具体的には10ページ以降)で、施設別に「施設名」「主な建築年」「主な構造」「延床面積」が記載され、対策方針として「廃止/建替え/修繕・改修/現状維持」が記載され、必要に応じて備考の記載があります。ここで建築物の考え方を見てみますと、【旧耐震基準/新耐震基準の違いを明確にする】、そして【耐震基準以外の観点で老朽化の有無】の観点で、全ての施設について、例えば「◎」(適合)、「○」(一部適合しないため修繕等が必要)、「△」(大きく適合しないため廃止または建替えが必要)といった表記が必要と考えます。各施設について、この観点での評価結果を見ながら、「建築年」「主な構造」「延床面積」「現在の社会的必要性」なども考慮して、「廃止/建替え/修繕・改修/現状維持」を判断する必要があるように思います。この点、いかがでしょうか。
2.大垣市民会館と大垣城ホールの統合について、大垣城ホールの隣接空き地に両機能を合わせた施設(大垣城ホール)を建築することは、次の理由で反対します。(1)現在の大垣城ホールがある場所は現行の芝生広場も含めて文化的価値があるとされています。(2)中心市街地における市民の憩いの場として、そして、防災面からも芝生広場がありますが、仮に大垣城ホールを隣接空き地(現:芝生広場)に移転するとなった場合、市民の憩いの面と防災面はどのように配慮されますか。(3)中心市街地に大型施設を改築することは駐車場の確保面は良いのでしょうか(市民会館の場所の方が支障は少ないと思われます)。(4)前述(3)と類似の観点になりますが、近隣の交通渋滞の可能性有無を検討していますか。渋滞の可能性の検討結果はどのようになりましたか。中心市街地で渋滞の可能性がある場合、交通行政(警察)と事前協議がある方が良いように思います。こうした観点で検討(調整)は進められていますか。
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議会運営については、以前、大垣市行政サービス「市政への意見箱」を通じて質問したところ、下記ブログで紹介した内容が回答として届きました。大垣市の議会運営は稚拙に思います。真面目な議員さんは、多分、こんなバカげた議会運営(=審議資料の開示時期は審議の30分前)に苦労されているように推察します。せめて、例えば、各議員さんへの審議資料の開示は【前日】とするような議会運営の見直しが必要であろうと、私は素人ながら一市民として考えます。
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以上、このブログにお付き合い下さり、ありがとうございました。