日本の医療費31兆円のうち国や地方が税で負担しているのは10兆円程度で、これは公共事業費の5分の1にすぎない。にも関わらず、日本政府は「医療費が多すぎる」といい続けている(07年出版)本田宏著『誰が日本の医療を殺すのか』より
公共事業費がG7中ダントツで最高の日本(ほか6ヵ国総額より高い!!)は、情けないことに医療費については04年以降ずっとG7中最低となっている:本田宏著 07年発行『誰が日本の医療を殺すのか』より
日本の医療費31兆円のうち、歯科などを除いた病院・診療所の医療費は約24兆円だが、その半分は製薬メーカー、ITメーカー、リース業者などの周辺産業に流れていく:本田宏著07年発行『誰が日本の医療を殺すのか』より
生活習慣病対策は医療費削減につながらない、というのが大方の専門家の見方である。逆に、生活習慣病対策が効を奏して日本人の平均寿命が延びれば、医療費が増す可能性のほうが高いと指摘する専門家もいる:本田宏著『誰が日本の医療を殺すのか』より
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます