日本経済新聞の社説の誤り２００８０９３０

本日付の日本経済新聞朝刊の社説で、アメリカ合衆国における、公的資金を活用して不良資産を買い取る内容の金融安定化法案について、

「成立が遅れれば金融危機が一層深刻化する恐れがあったので、米議会が法案成立で合意したのは朗報だ。」

と報じたのは、誤報ではないか。これにより、損害を被った投資家は少なくない。
日経新聞に問いただす以外に、第三者が誤報かどうかを判断するような機関はないのだろうか。