「供給能力」 と 「総需要」

　経済指標の「需給ギャップ」には「インフレギャップ：ＩＧ」と「デフレギャップ：ＤＧ」が有り、

ＩＧ＝総需要（名目ＧＤＰ）－本来の供給能力（潜在ＧＤＰ）
ＤＧ＝本来の供給能力（潜在ＧＤＰ）－総需要（名目ＧＤＰ）

で、需要と供給の何方が優勢かでインフレかデフレかが判断されるようです。但し、需要額は供給額を超える事は不可能（無いモノを消費することは出来ない）なので、単に「潜在ＧＤＰの算出額（推定値）」と「名目ＧＤＰの算出額（統計値）」との差額（割合）となり、「推定値の定義」を変える事で如何様にもなりますω.ω

　実際に、「失われた３０年」の間に「潜在ＧＤＰ」の定義が本来の「最大供給能力」から、概念的な「平均供給能力」に書き換えられ、ＤＧが少なめ（インフレ側）に発表されるようになり、生活者感覚での収入減少（デフレ）が統計上では「０成長」と嵩上げされました。「０成長（失われた３０年）」でも失政は明らかですが、実際には「マイナス成長」だったと言えます。

　ところで、主食用のコメ収穫量は、

　　　年：万トン：　人口　（千人）：人口当り収穫量（Kg）
２０２２：６７０：　１２４，９４７：　　５３．６
２０２３：６６１：　１２４，３５２：　　５３．２
２０２４：６７９：　１２３，７７９：　　５４．９
２０２４：６５８：不明－２１万トン：　　５３．２＊

で、2024年の主食用のコメは６７９万トンで対前年比が２.７％（18万トン）増となりましたが、「２１万トンが行方不明」だそうです。つまり、正規のルートでは2023年（661万トン）より３万トン少ない６５８万トンが流通したことになります。

　２０２４年の人口は２０２２年に比べて、理由は分からないことにして、１％減ったので人口一人当たりの収穫量は、行方不明分を考慮しても特に少ない分けではありません。つまり、例えばですが２１万トンが周辺諸国に盗まれたとしても、２０２３年と同じと云うことです。
　
　2024年は訪日外国人の旅行消費額が8.1兆円と日本の総需要（名目GDP：609兆円）の約1.3%を占めました。これが「米の暴騰」の直接の原因（切っ掛け）だったと思われます。当然ながら、「訪日外国人の増加」や「米の生産・流通の主たる管理」も政府が管理しているので「官製値上げ」と言えます。

　「供給能力」に弾力性のない商品に対して「先物取引」を導入すると、何かの拍子に大きく価格が変動します。それが「主食のコメ」ならば、日本人の生活に大きすぎる影響を与えます。おそらく、2024年の8月に開始された「堂島コメ平均（先物市場）」が、今回の「訪日外国人による需給ギャップ」を予知した筋によって利用された可能性もあります。

　若しも、政府の備蓄米放出より先に値崩れが起きるのなら、「堂島コメ平均」が原因だったと言えます。放出以降に価格が正常化した場合でも、訪日客による実需の過剰が原因かもしれません。但し「転売ヤー米」が、行方不明米２１万トンに含まれるのか、正規ルートの新規参入者によるモノかが分からないので、原因を確定することは出来ません。

　また、「コメ騒動」の最中に海外援助として政府備蓄米を放出した場合、「コロナ騒動」時に感染予防資材を海外援助で放出した結果と同様の影響を受ける可能性が大きく、コメ価格が正常化するかどうかは分りません。

「消費税」 と 「関税」

　ドニー大統領は「総ての貿易相手国に対し相応の関税を課す（相互関税）」と言っていて、「消費税も対象にする」としています。

　これに対し「経済評論家」は、関税によって物価が上昇し自国民が負担を強いられる馬鹿げた政策と言っています。ところが、日本の消費税はそれ以上に馬鹿げた政策なのですが、これにはダンマリを決め込んでいます

　「（輸入）関税」の場合は輸入品に税金が掛かるのですが、自国産品には掛からないので消費税よりも消費者の負担は小さくなります。

　日本の「消費税」は最終消費者が負担するのですが、法律の及ばない外国人からは徴収することが出来ないので、輸出される製品に対しては輸出業者が既に納税した消費税が全額還付され、輸入国から見ると「輸出補助金」になります。

　この「還付金（輸出補助金）」と「輸入品に対する消費税」の関係は、実質的には「輸入関税（１０％）」と言え、これに対して「相互関税」を掛けるとドニーは言っています。これは全く正しいのですが、日本（世界？）の経済評論家は「相互関税はアメリカのみならず世界経済の衰退につながる」と言いながら「消費税は財政均衡の為にはやむを得ない」と、「曲学阿政（阿世ではないω.ω）」の論理展開をしています。

　それよりも問題なのは「非関税障壁」で、「ボロいアメリカ製品は買いたくない」とする日本人の心情が「非関税障壁」と解釈された場合です。それを防ぐには、鉄鋼・電器・機械・自動車などの米国会社を、日本の会社が買収し、日本が逆輸入することで可能になるかも知れませんω.ω

これは「MS.Copilot」によるイメージですω.ω

「国民」 と 「人民」

人種：現在はホモサピエンス・サピエンスのみ
民族：歴史的・文化的な同族意識で結ばれた集団

国民：統治者に由来し、統治される人々
人民：統治者に由らず、単に統治される人々

　民主主義国家の主権者は「国民」なので、一応、邦人（日本人）は日本国民によって統治されていると言えます。また、上記の定義により、国民国家では「外国人には参政権は無い」や、共産主義国では「人民には参政権は無い」とする根拠にもなります。

　中華人民共和國の場合は、「天子によって統治された人々の内、中原（世界の中心）に住む人で構成された地域」であり、統治される人々や、領域の範囲は時の情勢で変化します。なので、外国であるはずの日本でも治外法権として「長野での聖火リレー事件」が起きたり、現在も「中華圏」がゲル状に分散していて、日本の法律では日本国民ですが「人民解放軍の野戦司令官」を自認？する政治家が今でもいるくらいですω.ω

　アメリカ合衆国は、「人民の、人民による、人民のための政治」で有名ですが、正しくは、

that we here highly resolve ・・・and that government of the people, by the people, for the people, shall not perish from the earth.
「・・・そして、人民の人民による人民のための政治を地上から決して絶滅させないために、我々がここで固く決意することである。」

であり、アメリカは世界の「人民による政治」に介入することを宣言していて、現在も世界の「人民」に影響を及ぼしてます。

　日本は（建前上は）「国民」による政治なので、これらとは対立的ですが、事実上アメリカの庇護を受ける事でなんとか存立しています。大戦後、「日本国民」が選挙で「アメリカ人民（アメリカ人ではない）」を選出することで民主主義体制を維持してきたのですが、最近では「中国人民（中國人ではない）」が目立つようになってきましたω.ω

　日本は、これからも「アメリカ人民体制」を維持できるか、或いは中国人民として「中華体制」に組み込まれるかの分岐点に立たされているのですが、私は「出島方式の鎖国」を目指すべきだと思います。そうすることで、人口が「人工的な自然減」で３千万人（江戸時代の人口）まで減っても、世界で最も文化的な生活を維持することが可能になります。

国民の、国民による、国民の為の政治を、日本は決して失ってはいけない。

「歴史年表」 と 「円周率」

　「円周率：π＝3.141592・・・・」は無理数・超越数で、理系の私が覚えているのもここまでですが、「ゆとり教育時代」では「π≒３」と教えていたようです。確かに「円周率＝３」と覚えていても文系の生活には何の不便もないと思いますし、同様に歴史・科学・外国語などを知らなくとも生活に支障をきたすことは有りません。

　それでも、ゆとり教育で「π≒３」で良いのなら、歴史年表も「鎌倉幕府は数百年前」「太平洋戦争は数十年前」と大雑把に教えても良いと思いますが、実際には事細かく覚えさせられたようです。

　今では、学校や先生すら不要で、スマホやＰＣが有れば即答してくれるし、外国語にも直ちに自動変換してくれます。私は、大学は当然として高校にも通った事は無いのですが、ネット検索のお陰でブログも書けるようになりましたω.ω

　私の知人には「大学には遊ぶために入った」と言う人もいて、結果として「遊びに税金が投入された」ことになります。それでも「π＝３．１４」は知っています。

　それは兎も角、数学での「 π」は、その値ではなく、

・円周率＝円周／直径
・無理数（整数の比では表せない）
・（今のところ？）超越数（方程式では表せない）

である事が重要になります。

　「今のところ？」と書いたのは、将来「時空間の歪み」を式で示すことが出来たら、もしかすると、

π＝関数（時間の歪）・関数（空間の歪）

として表示できるかも知れないからです。つまり、現在の「３．５次元の歪みの世界」では「π≒３．１４」で、時空間の歪みかたによっては、円周を通ろうが、直径部分を通ろうが、距離や時間は同じになる可能性があると云う事です。実際に、ブラックホールを球体の中心とすると、その周辺で球体の反対側に行くには、その周囲を通った方が速く到達でき、直径部分を通ると辿り着けるかどうかも分かりません。

　それはさておき、私は「歴史（年表）」が嫌いで、殆ど覚えていないので、実空間では歴史に関する会話は出来ません。と、言うより、ネット検索を封じられたら世間話にも付いて行けなくなります。

　ブログで、いかにも解った様なことを書いていますが、８割がた「ネット検索」の結果なので、私は「元祖８割おじさん」です。ω.ω

「治政領土」 と 「経済領土」

　「ディアスポラ」とは、本来は「まき散らされたモノ」の意味のようで、これが転じて「民族離散」の意味になり、祖国以外の地域で暮らす民族集団を言うそうです。

　事情はさておき、離散した民族である「ディアスポラ」の実態には正反対の意味もあり、一つは強制移住を強いられた場合と、自ら移住を望んだ場合です。

　似た言葉に「難民」がありますが、「難民」は元の居住地に「居住権」を残して、僅かでも戻れる可能性が有る場合を言い、「ディアスポラ」は中華街などのような、離散先で権益を持ちながら定住する「治政領土（造語）」です。「治政領土」は、小さいモノでは外国人個人の所有地で、大きくなると治外法権を持った「租界」になり、「中華街」はその中間くらいの存在になります。

　これらは「移住する側の言い分」であり、移住された側にとっては迷惑な話です。この「迷惑」に対して申し訳ないとの心がある場合はまだ良いのですが、逆に「外国人の人権」を主張する場合が多々あるようです。それどころか、今では「民族としての文化・慣習」を移住先でも貫き通す人もいて、「多文化強制（共生ではない）」を強いられます。

　大航海時代（正しくは、大侵略時代）には、先住民（アイヌなどの政治的定義ではなく、実際に侵略者よりも先に、自然先住していた民族）を虐殺して奪い取った土地を「出身国との独立戦争で勝ち取った」と主張することで自国領とする野蛮な行為が罷り通りました。

　現在では土地自体にはあまり価値が無いので、領土として奪われることも少なくなりましたが、地下資源や労働力を狙って「経済領土」を拡張する企みが流行っています。移民拡大政策は「経済領土」を自ら喜んで提供していることになり、外国勢力からの資金（USAIDなどの援助資金：賄賂？）を受け取った為政者による「売国政策」と言えます

日本では「DEI（ diversity, equity, and inclusion：多様性、公平性、包括性）」によって、外国人にも自国民と同様の権利を容認する政策が流行っているようですが、最近になり「DEI（Dony ＆ Elon's Idea：ドナルドトランプとイーロンマスクの思想）」によってトレンドが変わりつつありますω.ω