「消費税」 と 「関税」

　ドニー大統領は「総ての貿易相手国に対し相応の関税を課す（相互関税）」と言っていて、「消費税も対象にする」としています。

　これに対し「経済評論家」は、関税によって物価が上昇し自国民が負担を強いられる馬鹿げた政策と言っています。ところが、日本の消費税はそれ以上に馬鹿げた政策なのですが、これにはダンマリを決め込んでいます

　「（輸入）関税」の場合は輸入品に税金が掛かるのですが、自国産品には掛からないので消費税よりも消費者の負担は小さくなります。

　日本の「消費税」は最終消費者が負担するのですが、法律の及ばない外国人からは徴収することが出来ないので、輸出される製品に対しては輸出業者が既に納税した消費税が全額還付され、輸入国から見ると「輸出補助金」になります。

　この「還付金（輸出補助金）」と「輸入品に対する消費税」の関係は、実質的には「輸入関税（１０％）」と言え、これに対して「相互関税」を掛けるとドニーは言っています。これは全く正しいのですが、日本（世界？）の経済評論家は「相互関税はアメリカのみならず世界経済の衰退につながる」と言いながら「消費税は財政均衡の為にはやむを得ない」と、「曲学阿政（阿世ではないω.ω）」の論理展開をしています。

　それよりも問題なのは「非関税障壁」で、「ボロいアメリカ製品は買いたくない」とする日本人の心情が「非関税障壁」と解釈された場合です。それを防ぐには、鉄鋼・電器・機械・自動車などの米国会社を、日本の会社が買収し、日本が逆輸入することで可能になるかも知れませんω.ω

これは「MS.Copilot」によるイメージですω.ω