「非核三原則」 と 「戦争抑止力」

　１９７２年１２月に佐藤栄作首相によって表明された「（核兵器を）持たず、作らず、持ち込ませず」に、「議論せず」を含めて”非核四原則”と言いますがww　実際には「持ち込まれた」と云う説もあり、「持たず、作らず、議論せず」の”非核三原則”は今でも守られているようです。

　２０１７年７月７日に「戦勝国連合（通称、国連）」の総会で採択され２０２１年１月２２日に発効した「核兵器禁止条約」の場合は、「開発しない、作らない、持たない、持ち込ませない、持ち込まない、打ち込まない」の六原則ですが、「利用しない」が無いので「核の傘」は利用できるようですww

　何れにしても、「核兵器禁止条約」には罰則は無いので「持ったもの勝ち」を固定化するのには役立っているようです。また「核兵器」の”兵器”とは、兵隊（軍隊）が戦争で使用する（予定の）機器なので、民間人が保有した場合や、自衛隊の「防衛装備品」の場合は、国内法に触れる事は有っても国際法の対象外と言えるかも知れません。

　「核兵器」には、対人を直接の目的としない、電磁波で電子機器を破壊する兵器も有るので、「対人核兵器」と明記する必要があるような気もします。或いは、民間人が標的の「広島・長崎型」は禁止対象であるのは当然ですが、敵軍のみを標的にする「超小型戦術核」も禁止の対象にするのか、その定義はハッキリしません。

　また、通常爆弾に放射性物質を詰め込んだ「ダーティーボム」や「放射性魚雷」、「（無人）原子力潜水艦」など様々な「核兵器」があります。更に、原子力を利用した機器の「核燃料」自体も特攻で使用すると核兵器になります。

　「平和をもたらす為の戦争は正義」を信奉する好戦家は、「核兵器の使用や脅しが平和への近道」と信じているようです。「広島・長崎」の結果として、その後は「目に見える世界大戦」が起きていないことから、今のところは正しいのかも知れません。

　意に反する相手を従わせるためには「力」が必要で、その「力」が暴力の場合は「抑止力」として機能します。日本のように「戦争抑止力」として人道に訴えても、過去の例から白人は「白人以外はヒトと見做していない」場合があり、「人道による抑止力」の保持は困難です。

　「核兵器」を持っていない国は、他国を核で脅すことがないので、核攻撃を受ける事もないと言う人も見かけますが、過去には「民間人を狙った広島・長崎」の例があるので、判断はつきかねます。

　本気で「核廃絶」を目指すのなら、制裁として「核保有国に対する全面禁輸」を条約に盛り込む必要があるのですが、その気はサラサラないようです。現在のところは、少なくとも「核保有には、他国からの戦争を抑止する力があり、経済的孤立も免れることができる。」と言えます。

　北朝鮮は核を保有していて、159カ国（2023年11月1日時点）と国交があり、在北朝鮮大使館を設置している国は１３カ国（2021年3月時点）あります。

　もしも日本が「核兵器禁止条約」を認め、日米同盟による「核のビニル傘ww」を失うと、同時に北海道と沖縄も失います。核保有国から、残された本州を守るためには、他から「核のボロ傘ww」を借りるしかなくなります。

「パンデミック条約」 と 「八紘一宇」

　八紘一宇；
日本書紀の「八紘（あめのした）を掩（おお）ひて宇（いえ）にせむ」からとったもので、人種・民族・宗教等の差別なく、世界のみんなが一つの家に平和に暮らす理想を願った意味合いがある。

　パンデミック条約；
日本の外務省では「ＷＨＯの新たな法的文書（WHOCA＋）」と言われていて、「パンデミックの予防、備え及び対応を強化するため、国際的な規範を強化することが重要」として主体的に関与している。

　戦前の日本は「八紘一宇（為宇）」の精神で、白人の植民地運営による世界支配を終わらせ、人類平等を願いました。ところが終戦後、外見上は多くの国が独立を果たしましたが、今度は経済運営による世界支配が始まりました。

　つまり、カネを介在させることで、「植民地」は「外国人所有地」となり、「奴隷」は「移民（技能実習生、育成就労者も含む）」と言い換えられました。

　また、戦勝国連合（通称、国連）によって、「八紘一宇は日本による侵略戦争の言い換えに過ぎない」とされ、サヨクは当然として「戦後ホシュ界隈」にもこれが浸透しました。
　
　戦後、「世界金融（ＤＳ）」は実態としての植民地を失い、これに代わって「移民」や「所有地」を得るのもコスパが悪いため、「八紘一宇（の誤訳）」を利用して、世界支配に乗り出しました。

八紘一宇⇒ワンワールド
革命　　⇒社会を変える
貧困化　⇒平等な社会
不法入国⇒国境のない世界
国民　　⇒人民
奴隷　　⇒移民
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　これらは単なる言い換えに過ぎず、「国民」ならば国の統治下にありますが、「世界の平等な人民」とすることで統一されたルール下に置けます。これは、「世界統一政府」を成立させる「世界同時社会主義革命（共産主義革命）」と同じ意味です。

　その先行例として進行中なのが、ＷＨＯによる「パンデミック条約」の制定です。「革命は混乱の中から生まれる」のですが、従来型の「経済混乱」や「戦争恐怖」などは莫大な経費が掛かるので諦めたようです。そこで考えついたのが「感染症の恐怖」を利用することで、「安価な革命」が可能になります。

　「感染症の恐怖」に失敗しても、次は「健康被害の恐怖」が待ち構えていて、「サプリ」や「放射能」、「スポーツ」など、なんでも利用可能です。すべては「カネメ」で、「民主主義の混乱」も例外ではなく、「金権民主主義」ならば最も革命しやすい体制と言えるかも知れませんww

　例えば、「カネメ」とは縁のない「イベルメクチン」や、小林製薬の「紅麹サプリ」「ヨウ素の抗ウイルス効果の研究」などは、革命には邪魔なので排除され、良くても無かった事にされます。コロナウイルスに対するイソジンやポピドンヨードの「感染抑止効果」が瞬殺されたのは記憶に新しいと思います。

　「（金権）民主制国家」は、相対多数の支持で政権が生まれるのですが、次の選挙で政権交代が起こった場合は、結果として過去の「相対多数者が敗者」となります。次の多数者も同様に、その次にはその多数者が敗者になります。「民主主義」とは過去の結果多数を否定する「革命思想」と言えます。

　若しも「民主主義は正しい」のなら、安倍首相のように自分の意思で辞めるまで「正しい政治」は継続します。

　それはさておき、国連加盟国で「民主的なのは６０の国と地域で、非民主的とされるのは、その倍の１１９の国と地域」だそうです。更に、「民主主義国」から派遣された国連代表も「民主的」に選ばれたわけではないので、国連自体が非民主組織と言えます。

　最近では、ＷＨＯに対する出資割合は民間が最大なので、「ＷＨＯは民間組織」と言えるかも知れませんww

「むくりこくり 」 と 「ブギーマン」

　「ブギーマン」とは、言う事を聞かない子供に対して脅しとして使う「架空の生き物」ですが、その姿は世界各国は当然として、各地・各家でも違い、大概は架空の存在でその実態は有りません。

　タッカー・カールソンによるプーチン大統領のインタビュー（1時間20分以降）では、プーチンが世界の覇権争いを「ブギーマンストーリー」に例えて、「中国の外交理念は攻撃的ではない。常に妥協点を探すことだ。」としています。

　しかし、史実としてはロシア（モスクワ大公国時代）も中国（宋時代）も蒙古軍に蹂躙され「ブギーマン」は実在しています。

　日本では、言う事を聞かない子供を諭すため、私が子供のころは「お巡りさんが来るよ！」と言うのが定番だったようですが、古くは「むくりこくりが来るぞ！」と言って脅していたそうです。

　「むくりこくり」は、蒙古襲来時の「蒙古・高句麗連合軍（1274年・1281年）」を指し、「おまわりさん」と同様に実体が有る「ブギーマン」です。

　ロシアは、ノヴゴロド公国（862～1478年）が起源とされ、間もなく政争からキエフ大公国（882～1240年）が誕生し、後にモスクワ大公国（1263～1547年）が成立したとされています。その解釈の真偽は兎も角、版図は最大限でも「東ヨーロッパ～ウラル山脈まで」でしたが、中国（元朝：1264～1368年）は交渉なしに攻めてきました。

　日本は「実態のあるブギーマン（ムクリコクリ）」を追い払い、その後中国は明朝となり蒙古が縮小したおかげでロシアは中国（明朝）との交渉なしに東方拡大に成功し、シベリア（一時的にはアラスカも）まで手中に収めました。

　中国（清朝）は日清戦争で破れ、その後中華民国・中華人民共和国となり、ロシア帝国は日露戦争で負け、その後ソビエト連邦を経てロシア連邦になりました。何れも、「実態の有るブギーマン」が主役で、強権（表向きのの交渉は有ったかもしれない）による国家（連邦）形成です。

　現在の日本政府は、「米くり」により「中くり露くりが来るぞ！」と脅されている子供ですが、国民は・・・・・。

　但し、「米くり」は当然として、「中くり露くり」も実態のある「ブギーマン」であることは忘れてはいけませんww

　中国もロシアも「私たちは、元々私たちのモノだったものを、再び手に入れる。」と断言しています。「沖縄は元々は中国の一部だった。」「アイヌ民族はロシア固有の民族だ」等々、詭弁を弄して取りに来ます。

・キエフ（大公国）は「ロシアはキエフの版図」と思っている。
・モスクワ（大公国）は「ウクライナはモスクワの版図」と思っている。
・北京（中国共産党）は「東欧から極東までを北京の版図」と思っている。
・ワシントン（民主党＆RINO）は「天命による版図（文明の西漸説）」を信じている。

「戦争」 と 「虐殺」

　武田邦彦先生の言う「戦争（軍隊対軍隊の戦い）と虐殺（民間人に対する大量殺戮）は違う」は、「民主主義（選挙）」が一般化されていない時代の「戦争」に対しては同意しますが、「軍隊」は司令官の命令で動いているので、若しも両方の最高司令官が民主主義の結果選ばれたのなら「国民の意思による戦争」と言え、敵対する国民の意見を変える手段としての「殺戮」は（特殊）軍事作戦として許容される筈です。

　これは民主主義のジレンマで、独裁国家の場合は「人民の意志」とは無関係に軍隊が成立するので、「民主主義国家の軍隊」が「独裁国家の民間人」を殺戮する場合は「虐殺」となり、反対に「独裁国家の軍隊」が「民主国家の民間人」を標的にするのは「戦争」の範疇です。

　例えば、国民に統治権を委ねられた政府が、マイナンバー（実態はユアナンバー）で国民を管理しようとしていますが、これは逆で「国民が政府を管理する」のが民主主義（国民主権）です。日本の政府が「民主主義」を取り違えている事から国民も誤解しているかも知れませんが、同様に、正しくは「民主主義国家の軍隊」は国民の意思で成立していると言え、軍隊と国民を切り分ける事は出来ません。

　但し、「緊急事態法」が有り、戦時の「軍隊」が国民の管理下から離れ、政府の直轄下に置かれた場合は、「軍隊」は国民の意思とは別の存在になるので、民間人が如何なる敵国から殺された場合でも「虐殺」となります。「緊急事態下の国民」は「独裁国家の人民」と同じ立場と言えます。

　「緊急事態法の成立は危険だ」と多くの国民が考えているようですが、民主主義国で緊急事態法が無い場合は、軍隊と国民は一体となるので、敵の標的になっても文句は言えません。緊急事態ではない「平時の軍隊」は国民の意思（相対多数）で組織されているので当然の帰結と言えます。

　例えば善悪を別にして、個人的に雇われたガードマンが契約通りに行動する場合は、敵対する人は、そのガードマンを処分しても次のガードマンが襲い掛かって来ると考え、その雇い主を処分した方が早いと考えるのが普通です。

　「テロ」と違って「（宣戦布告された）戦争」は、互いに「敵の正体」は分かっているので、その軍隊が「国民の意思」で成立している場合の国民は標的になり、「独裁国家」や「緊急事態下」にある場合は、民間人には「戦争終結」の意思を示すことが出来ないので、保護の対象になります。

　テロ組織の管理下（統治下？）にある住民の場合は、民意とは無縁の独裁組織なので、戦争が起きた場合にはテロ組織に対抗する軍隊によって、「人民解放軍」としてその人民を保護・解放するしかありません。但し、民間人がテロ組織を構成する場合は、判断が分かれます。

　テロにも、昔ながらの「共産テロ」や「宗教テロ」、今では「医療テロ」や「電脳テロ」等々様々な形態が有ります。特に最近行われた「医療テロ」の場合は、民意とは無関係の「国際組織（誰？）」が主導しているので、多くの民間人が「虐殺」されても「国際法に違反する」とまでは言えないようですww

　民間人に対する殺戮が「虐殺」かどうかは、その時点で民主主義が成立しているかどうかでも変わり、都市大空襲や原爆投下が「虐殺」と言われないのは、若しかすると当時の日本が「民主主義国家」だったと、国際的にも理解されているからかも知れませんww

「世界革命行動計画」 と 「対策」 ⑬

　「２５ヶ条の世界革命行動計画」－最終章

　第二十五条
国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、 やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、 現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。 我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。 我々に対してゴイムが武装蜂起するのではないかと、皆さんはお考えになるかもしれませんが、 我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています。 危険に脅かされないうちに、こうした組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。


・大侵略時代（通称、大航海時代）を経て、１８世紀の欧米は富が蓄積され、「啓蒙思想」や「市民革命」を利用して資金を奪取する事に正当性を与える法律が誕生しました。その法律の世界拡張版が、戦わずして富を得る「国際法」です。

・この「国際法」に準拠し、大戦後一週間で作り上げられた「占領統治法（通称、日本国憲法）」は、単なる理念法で、如何様にも解釈可能です。「憲法の解釈変更」で日本文明が破壊されるようにも見えるのですが、「十七条の憲法」から始まる日本の憲法史を顧みて、「理念法の解釈変更」は日本の文化なので、「破壊されたゴイムの文明」自体が日本文明です。

・現在の「欧州連合」の実力部隊である「ＮＡＴＯ軍」は、現在ウクライナ加盟問題で膠着状態にあります。今では「西ヨーロッパの組織」に縮み上がる「弱者」すらいません。

・現在では、「我々（ＤＳ）」を脅かす組織がネット界隈に林立し、あとは連合できるかどうかに懸っています。米国では「トランプ」が頑張っているようですが、日本では「百田大先生ww」が目立っています。


・　総論：

　２５０年前の計画である「世界革命論」によって、二回の世界大戦とその付随戦争（太平洋戦争など）を経て「地域共産主義」と「国際連合」を創立する事に成功しました。「アメリカ民主党主導の国連」にはそれなりの覇権力があって世界統一に一歩近づいたようにも見えましたが、「我々（ＤＳ）」の覇権争いが始まって「ＤＳ」が左右に分裂し、「国家単位での存立と共存（トランプイズム）」も加わって、三つ巴の戦いが始まりました。

　「労働」は自然（人間の場合は社会）活動に過ぎないのですが、「労働は苦役」と考える世界の貴族階級は「奴隷」を利用して財を成しました。「貴族階級が支配する国連」は、その歪な「階級史観」から逃れることが出来ず、あらゆる人民を階層分けし「自由・平等・博愛」の標語を押し付けます。つまり、元々問題が無いところに問題を創り出し、問題解決を迫るという事です。

　「共産主義国家」は、実際には働かない頭脳労働者階級が肉体労働者階級を支配し、これを以って「労働者による統治」と嘯いてきました。働いた事が無い学生や若者は「労働の意味」を理解できない為に、「プロレタリアート（資本主義の奴隷）の開放」が標語としてバズった事から、局所的に共産主義思想が蔓延ったようです。

　世界の均質化を謳ったり「自由・平等・博愛」などの内部矛盾を孕むに標語に惑わされなければ、デマゴーグの戯言である「世界革命」は阻止できます。


注）「２５ヶ条の世界革命行動計画」とは、1773年に、初代ロスチャイルド（マイヤー・アムシェル・ロートシルト）が提唱した、世界の富や権力を統一するための行動指針（出所不明・真偽不明・原本不明）。「後付け理論（アドホックな仮説：屁理屈）」である可能性が高い。


ーー　おわり　ーー