「年収の壁」 と 「税率」

　国民民主党が「年収の壁」に目をつけて、個人の合計所得額が２４００万円以下の場合で、控除額を現在の１０３万円（給与所得控除５５万円＋基礎控除４８万円）から１７８万円（詳細は不明）に引き上げる公約を掲げ、衆院議席を７人⇒２８人と４倍増（＋３００％）を果たしました。

　衆議院選挙（2024/10/27)の結果は、

政党名：選挙前：候補者数：当選数：当選率％：増減率％
－－－：－－－：－－－－：－－－：－－－－：－－－－
自民　：２４７：　３４２：１９１：５５．８：－　２３
公明　：　３２：　　５０：　２４：６４．０：－　２５
立民　：　９８：　２３７：１４８：６２．４：＋　５１
維新　：　４４：　１６４：　３８：２３．２：－　１４
共産　：　１０：　２３６：　　８：　３．４：－　２０
国民　：　　７：　　４２：　２８：６６．７：＋３００　
れいわ：　　３：　　３５：　　９：２５．７：＋２００
社民　：　　１：　　１７：　　１：　５．９：　　　０
参政　：　　１：　　９５：　　３：　３．２：＋２００
（保守：　　０：　　３０：　　３：１０．０：　＊　）
－－－：－－－：－－－－：－－－：－－－－：－－－－
　合計：４６５：１３４４：４６５：３４．６：　＊　

ですが、混乱期に定番の「マペット内閣」なので、しばらくは存続しそうですww

　但し、「当選率」が低い政党は、コスパが悪く現状維持が精いっぱいで、いずれ他党に吸収されるか、最悪（最善？）消滅するかもしれませんww

　それは兎も角、財務省は「所得控除」を７５万円引き上げた場合の「減税効果」について、

年収（万円）：減税効果（万円）
－－－－－－：－－－－－－－－
　　２３００：約　３８
　　　５００：約　１３
　　　２１０：約　　９
　
との試算を公表し「高所得者層の方が恩恵を受ける」と「不公平感をアピール」したいようですww

　しかし、「減税効果率」は、

年収（万円）：減税効果率（％）
－－－－－－：－－－－－－－－
　　２３００：約　１．７
　　　５００：約　２．６
　　　２１０：約　４．３

と、低所得者のほうが恩恵を受けます。

　若しも、財務省の言うように「高所得者が恩恵を受けるのは不公平だ」と本当に思っているのなら、「累進課税制度」の「控除額」を減額するか、「累進税率」を高めれば一気に解決します。

年収（万円）：税率（％）：控除額（万円）
－－－－－－：－－－－－：－－－－－－
　　２３００：　　　４０：約　２７９
　　　５００：　　　２０：約　　４３
　　　２１０：　　　１０：約　　１０

　財務省が「国民民主党の所得控除案では、減税効果は不公平になる」と思っているのなら、この「（年収による）控除額」のほうが更に不公平です。但し実際には、いずれも詭弁であり不公平とは言えませんww

　「生活保護制度」では「最低生活保障水準」として、住んでいる地域の物価水準でも変わるのですが、６８歳の単身世帯で「年額約１２０～１６０万円」となっています。

　つまり、最低限の生活に「中央値で１４０万円」が必要とされてるのに、自分で働いて稼ぐと「１０３万円以上は課税対象（生活保護費には課税されない）」になる事こそが「不公平」と言えます。

　なので私は、収入元の種類によらず「”日本国民の個人”は一律１６０万円以下は非課税（所得基礎控除）」が妥当で、それを超える分に対して「累進課税」を適用すべきだと思います。

所得＝収入－経費

で、「経費」を最低生活維持費（１６０万円）とします。