テレビとうさん

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「少子高齢化」 と 「若年老齢化」

2023年01月24日 | 雑感
 最近、「日本の少子高齢化」を問題化する人を見掛けるようになりました。この人たちは「人口ピラミッド(▲型の人口構成)」を勉強した所為か、人口構成は「高齢化に従って均等減少するのが自然」と信じているようです。

 「▲構成」で最年長者を120歳とすると、生まれた人の50%が60歳で半数死ぬことになり、平均寿命は60歳になります。但し、年齢人口構成に歪み(曲線)が有ると多少ズレて「約60歳」になります。

 「🔲構成」の場合は、最年長者年齢が120歳なら平均寿命も120歳になり、全員が120歳で死亡する事になります。現在はその過渡期にあり「下が萎んだ釣鐘型か壷型」の人口構成になっています。

 現在の医療は、おそらくですが救命を目的にした医療なので、「人口四方形(🔲構成)」を目指していると思います。その究極は平均寿命が120歳で、120歳を除く全ての年齢区間の統計人口が同じ状態になります。

 ところが、「人口ピラミッド(▲)」の先入観によって、現在の「老人の多さ」を不自然と考える人が多くなり、中には「老害の集団自決」を言い出す輩も散見されるようになりました。

 おそらくですが、SNSなどに投稿している過半数が「老人(老害かどうかは不明)」だと思います。少なくとも、記事数の過半数は「暇な老人」による投稿ではないでしょうかww

 そこで提案ですが、若しも自分が老害だと指摘され自決を考えるのなら、「全資産を焼却してから」にしてはどうでしょうか?

 固定資産は全て現金化し、国債などの有価証券と一緒にそのまま焼却してしまいます。

 政府や経済系を含む新聞・報道などでは、「国債の発行により、国民一人当たり1千万円の借金を背負っている」と主張しているので、これを信じている人は、「国債の焼却(償却ではない)廃棄」により次世代の負担を減ずることになり、安心して天国に行けます。紙幣も、政府の子会社である日銀の負債なので、同様です。

 法定通貨の破損は違法行為ですが、既に天国に行っているので問題は有りません。国債の焼却が罪に問われるかどうかは分からないのですが、政府自ら「国債は国の借金」と言っているので、「次世代への付け回し」を解消できることから、寧ろ喜んでもらえると思いますww

 問題は「次世代への資産譲渡」ですが、「高齢化を問題視」している人や「老害の自決」を主張する人に対しては、迷惑を掛けたくないと思うので、財産を残す必要は有りませんww

 但し、「経済(経世済民)の構造」や「通貨の原理(資産の反対側には必ず負債が有る)」事を理解している御子息へは、出来るだけ長生きして資産を増やし、日本を担う次世代に対して遺産を相続してください。


注)「老害の集団自決」の「老害」とは、その判定を誰がするかの問題は有りますが、一般に「当人の認識の有無を問わず、自己中老人で、周囲に迷惑を掛けたり不愉快な気持ちさせる人」のようです。

 一方、老人から見れば「若害」が多発していると感じるようで・・・、と言うよりも
「年齢別犯罪率」の老人(65歳以上)が占める割合は22%(令和元年)で、老人人口の増加傾向にも拘わらず約15年間「老人刑法犯検挙数は4万人程度」で推移しています。

 これは、現在65歳の老人は15年前には50歳の働き盛りですが「老害予備軍」だった事を示しています。つまり、老害になる前に自決していれば、現在よりも「老人犯罪率」が低くなったと言えます。

 自己中心的な性格が、人間として問題があるかどうかの判断はしませんが、「老化と共に自己中になる傾向がある」との科学的データは無いようです。

 「害」は年齢を問わず「害」のままで、老化とは何の関係も有りません。




4 コメント

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Unknown (dearmadonna)
2023-01-25 07:48:06
老害は集団自決せよ!
と言われて怒り出す人が老害です。
年齢を問わずw

逆ギレせず、立ち止まって考える人は無害ですww
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Unknown (yk-soft-85)
2023-01-25 18:05:15
dearmaさん、こんばんわ。

私は老害では無いので、逆ギレする事は無いのですが、座って考える人ですww
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Unknown (hasunohana1966)
2023-01-26 09:41:07
コメントのやりとりが面白くて笑えました。
恐らく、老害だと書かれて被害妄想で憤慨する人は
潜在的害群、でしょうね。
座って考える人、面白いですね。
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Unknown (yk-soft-85)
2023-01-26 11:23:05
蓮花さん、こんにちわ。

「老害の集団自決しかない」と言われて決する人は、「他人に言われたから決した」ので「自決」とは言い難いです。と、云う事は「言った人は自殺教唆(6月以上7年以下の懲役または禁錮:刑法202条)」になり、犯罪になります。

この「言った人(潜在的犯罪者)」は、自殺者が出たら「顕在的犯罪者」となります。

また、「潜在的実行犯」の予備軍かも知れません。
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