「ＮＡＴＯ」と「日米安保」

　1949年に誕生した「ＮＡＴＯ」の（本来の）目的はイギリスの計略である「アメリカを引き込み、ロシアを締め出し、ドイツを抑え込む」事だったようですが、東西冷戦の拡大とともにドイツの再軍備が認められ、西ドイツは1955年に加盟しました。同じようなことが極東でも起き、ＧＨＱによる日本統治時代に「軍隊の不保持」を強いられた筈の日本も、ＧＨＱにより「東西冷戦の拡大に対応する為の日本の再軍備」を打診されましたが、日本は拒否し「日米安保でアメリカの庇護下に入る」ことを決めました。

　ドイツは再軍備をする事でＥＵでの信頼を得て、逆にＥＵを利用できる立場になり、経済大国になりました。一方、日本は近隣諸国からの信頼を失いましたが、アメリカの庇護下で「金儲け」だけは出来ました。1989年に東西冷戦が西側の勝利で終結すると、ドイツは更に経済力をつけましたが、日本にはアメリカの経済的圧力が加わり1991年にバブル経済が崩壊し、現在に至るまで経済が停滞したままです。アメリカの要請を断った日本の代わりに、対ソ戦に加わった中国は、逆にアメリカの協力を得て日本を抜き、経済大国になりました。

　冷戦終結後に「従軍慰安婦」や「南京大虐殺」のウソ話が広まり、日本の弱体化を望む勢力が力を付けてきたのも、韓国・中国・アメリカの対日工作に拠るものです。

　現在ではロシアの脅威が小さくなり、中国が世界覇権を狙うように成った為に、世界情勢はひっくり返りました。中国は地理的にＥＵから離れている為に、脅威とは思っていないようですが、「ＮＡＴＯ」は元々共産主義に対抗する為の組織なので、矛盾を抱えています。

　元々は「ロシアの締め出し」と「ドイツを抑え込む」事が目的だったのですが、1990年に世界情勢の変化と共に「ＮＡＴＯ」の規約変更が為されたとは言え、現在はロシアとドイツの間に「ノードストリーム」と云うガスパイプラインが引かれていて、「ＮＡＴＯ」の存在価値が低下し「脳死状態」に陥っています。

　この事に関しトランプ大統領は、「アメリカがドイツを守るために数十億ドルも払っているというのに、ドイツはロシアに数十億ドルを支払っている。」と批判しました。日本は今のところ、アメリカの庇護下に在るのですが、トランプ大統領は日本に対しても相応の防衛費と安保経費負担の増額をを要求しています。

　終戦時の「ソ連・中華民国・英国の日本分割統治の要求を、アメリカが阻止してやった」とアメリカは思い込んでいる為、日本がアメリカを裏切って、中共との貿易を拡大すると、最悪、日本の分割統治が待っています。