「１１ヶの飴」 と 「その後」

　「１１ヶの飴」では、政府が消費税率を１０％にして、その税収で飴を１ヶ買い取るとると「名目ＧＤＰ」は増加するが、誰も借金をしない場合は、「政府が手間をかけるだけで、実体は何も変わらない。」事を説明しました。

　但し、政府が買い取った飴を貧乏人に配った場合は「富の再分配」の名の下に、本来「１１ヶの飴」の得ていた筈のＡさんの損失によって、社会保障が行われたと言えます。ところが、Ａさんが欲しがっていた飴１１ヶは元々「篤志家のＡさんが、貧乏人に配る予定」だった場合は、政府は余計な事をしたと言えます。

　つまり「消費税は、善人の多い国には不必要な税制」と言えます。当然、貧富の差に関わりなく誰からも同じ割合で徴税するので「消費税は逆進税制」という事実に反対する人はいないと思います。政府はこの逆進性を緩和する為に小細工をしていますが、この小細工が政府の仕事を増やし、財務省の天下り先の確保にもつながります。

　政府は、逆進税制によって貧乏人を更に増やし、「社会保障制度の充実」の正当性を主張します。マッチポンプと言うよりも、「マネーポンプ」と言えます。このままでは、貧乏人の「おカネ」が財務省の天下り先に吸い取られてしまいます。

　政府が本気で社会保障制度を考えるのなら、「金持ちから税金を取り、貧乏人に配る。」と云う、昔懐かしい「累進性のある、個人所得税・法人所得税・物品税」を強化すべきです。

　法人税や所得税を高くしたら「金持ちは国外に出て行ってしまう」との屁理屈を言う人もいますが、本当にそう思うのなら勝手に出て行けば良いと思います。ＮＨＫの職員の平均年収は１７００万円ほどだそうですが、この人たちは早々にいなくなると思います。中国へでも韓国へでも出て行けば、喜んで「高額所得者」として受け入られ、当然「知識も豊富だし、能力も高い」ので、幸せな生活を送れると思います。勿論、責任は負いませんが。

　大企業も法人税の安い外国に移れば、貿易摩擦の心配も無く十分な利益を上げられると思います。貧乏人ばかり残った日本は、質素に暮らすので心配はいりません。何方にしても、今の私の生活は変わらないと思います。

ほんとうです