「Ｊ事務所の性加害」 と 「Ｎ中学校の性加害」

　中学校の校長が同校生徒に対する「性加害者」の場合、校長は逮捕されても、学校自体は制裁を受ける事が無いようです。当たり前と言えばそれ迄ですが、「Ｊ事務所」の社長が所属タレントの「性加害者」の場合は、当初は社長も事務所も制裁を受けませんでした。

　「Ｊ事務所」の場合は、当該事件が「親告罪」であり、「被害者」は犯人を知ってから６ヶ月以内の親告が必要で、更に、それを裁判所が認定しなければ「犯罪」は成立しません。おそらくですが、この事件に対する「裁判所の性加害認定」は一件も無く、「性的虐待疑惑報道」に対する民事裁判の「事実認定」が一件有っただけだと思います。

　「強姦罪（親告罪、同意年齢13歳：1906～2017年）」は「加害者は男性で被害者は女性」と限定され、「強制性交等罪（非親告罪、同意年齢13歳：2017～2023年）」では性別を問わなくなり、２０２３年７月１３日に施行した「不同意性交等罪（非親告罪、同意年齢16歳）」と強化されました。被害者が「同意年齢以下」の場合は、例え同意を得ても処罰の対象になります。しかし「事後法不遡及の原則」があるので、「Ｊ事務所の犯罪」は成立しません。

　それでも、「Ｊ事務所」に対する社会的制裁が強まっていて、所属タレントにも影響が及んでいるようです。一方、「Ｎ中学校」では「非親告罪」である「児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）」の疑いで逮捕されているので、「Ｊ事務所」が社会的制裁の対象になるのなら「Ｎ中学校」は更に強い社会的制裁を受け、生徒も制裁から逃れる事が出来ないと思います。

　当然ですが「所属生徒には罪は無い」のと同様に、「所属タレントには罪は無い」と言えます。それでも「Ｊ事務所を退所、他の事務所に移籍して出直した方が良い」と言う人が多い様です。ならば「Ｎ中学校から他の中学校に転校し、出直した方が良い」も成立します。

　未成年者の保護責任は、家庭では親権者に有ります。小学校・中学校は義務教育であり、学校では児童・生徒に対する保護責任が国に有ります。「Ｎ中学校」は公立校なので、自治体に管理責任があり、自治体は国の下部組織で、国は国民主権の下にあります。つまり、罪のない日本国民は「日本国籍を返上して、他国で出直した方が良い」も成立しますww

　どれが「屁理屈」なのかは分かりませんが、馬鹿げた話を思い付きましたww