「風評被害」 と 「政策被害」

　「風評被害」とは、事実かどうかが分からないウワサ話が世間に拡がり、その不安によって社会活動で被害が生じる状況を言います。但し、事実かどうかが分からなくても、「国の政策」によって被害が及んだ場合は「政策被害」なので「風評被害」とは言わないようです。

　中国による日本産海産物の輸入制限は中共の政策であり、７割ほど魚介類の輸出量が減ったのですが、これは「風評被害」とは何の関係もありません。事実として「中国人民」は今でも海産物を欲しがっています。その証拠に、日本周辺の海での中国漁船による漁（密漁？）が継続しています。

　つまり、日本産海産物の中国に対する輸出減少は「海洋汚染の風評被害」ではなく、中共政府による「反日政策」に過ぎないと云う事です。なので、日本政府による「風評被害対策」の対象外になる筈です。

　ところが、ホタテ御殿に住んでいる北海道のトあるホタテ業者は「日本の相場は輸出相場より２割安い」とし、出荷を控えて倉庫に山積みになっているようです。但し、この強欲話が「風評被害」となり、ホタテ業者を苦しめた場合には、政府の「風評被害対策」の対象になるかも知れませんww

　ところで、有効性や副作用が不明な時点でのワクチン購入計画から続く「ワクチン接種」による被害は、製薬会社との機密保持契約が有るので、現政権が存続している限り「ワクチン接種による被害」では無く、「ワクチン接種後の被害」とされます。

　「薬害」は、過去の例を見ると関係者の大半がこの世から去った時点で「政策被害」として保障されるとは思いますが、その実態は「被害者である国民の税金で、被害者を救済する」のが民主主義のシステムであり、「納税額が増えた分の収入は保証される公務員」は痛くも痒くもありません。

　政府は「mRNAワクチンが原因となる死亡事例は無い」としています。ならば、「ワクチン接種で死んだ」と云うのはウワサ話と云う事になり、逆に「効能デマ太郎」や「ワクチン業者」が「風評被害」の当事者になる可能性があります。

　国民の税金で「ホタテ御殿」に住んでいる人を救済するのなら、「ワクチン御殿」に住んでいる人も救済する事になるかもしれませんww