「税金」 と 「経済」

経団連・十倉会長；
　「富裕層の課税負担、段階的に拡大」「所得税の最高税率を現行の45％から55％程度への引き上げるべき」

楽天・三木谷会長；
　「日本の最高税率は55%で主要国ではダントツ。最高相続税も55%とダントツ。合わせると実質80%。中国よりも高い税金。日本から富裕層は居なくなり、海外で起業する人が増えるだろう。頑張って成功した人に懲罰的重税、正気か」「優秀な技術者もビジネスマンもスポーツ選手も　日本には殆ど来なくなるだろう」


　中国の場合は「所得税よりも罰金の方が脅威」なので、海外に移住する富裕層が多く、比較にはならないと思いますが、税率を上げることで日本に来なくなるなら「それも一手」だと思いますww

　「金持ち増税をすると富裕層が日本からいなくなる」そうですが、富裕層の諸氏には是非とも日本の国籍を離脱して、海外で頑張ってもらいたいと思います。

憲法第二十二条
①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。


なので、私は止めませんww

　過去の所得税の「最高税率」は、１９７４年からのデータでは、

～１９８４｜７５％
～１９８７｜７０％
～１９８８｜６０％
～１９９９｜５０％
～２００７｜３７％
～２０１５｜４０％
～２０１９｜４５％

で、バブル崩壊以前（１９９０年代以前）の方が最高税率は高いのですが「金持ちが日本脱出を謀った」と云う話は聞いたことがありません。それどころか、日本国籍のまま「海外資産の爆買い」で顰蹙を買ったくらいですww

　所得税には個人住民税もモレなく付いてくるので、１９８７年の負担率は「最高８８％」だったそうです。

　それでも、税収を基盤整備などに再投資（財政支出）することで「戦後復興～高度成長期（１９５０～１９９０）」を齎し、財源を国債に頼る必要がありませんでした。しかし、バブル崩壊後は、所得税率を下げた替わりに消費税率を上げたために、失われた３０年が現在も継続中です。

　「日本潰し」を狙ったようにも見える、自民党を含むサヨク政権は、国民の貧困化と共に収益悪化が見込まれる企業からの献金額の減少を補うため、４０％以上あった法人税率も下げ続け今では２０％前後です。

　また、贈収賄問題で「政治団体に対する企業献金の厳格化」を掲げる（だけww）のと引き換えに「政党交付金（年間約３００億円で、使途に制限がない）」を導入し、焼け太りに成功しました。政党交付金の財源は税金からで、実質的には「国民一人当たり２５０円の強制徴収」に相当します。

　憲法に規定のない「政党」に対する交付金が「強制徴収」できるのなら、自衛隊の「強制徴用（徴兵制度）」も、屁理屈をこけば可能かもしれませんww