平成23年の秋田市農林水産業・農村振興基本計画によれば、この農業県秋田で地域食料自給率(カロリーベース)はH20年度36%で全国平均下回り、また、びっくりさせられるのは秋田市の卸売市場における市内農産物の占有率がなんとわずか1.2%であることです。秋田市の計画では需給率をH27年まで39%に、占有率をH27年度まで6.6%にするという計画になってはいるものの、また、計画進行管理をPDCAサイクル[PLAN(計画)DO(実施)、ACTION(改善)、CHECK(評価)]で管理するというが、計画実施そのものの具体的施策は見出すのは難しい。たぶん苦悩しているのだろうと思うが、こんな秋田市の農業環境で日本がTPP交渉に参加するようなことになれば、秋田市の農業は壊滅的打撃を受けることは明らかです。今踏ん張らなくては。
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