もっと秋田の野菜をたべられるようにと頑張っている人々

　

 秋田市卸売市場における市内農産物の占有率が平成21年度でわずか1％、県内産でも15％程度という、こんな実態を何とか改善していこうという取り組みをする人々がいる。ちなみに青森市や八戸市では自県産が約60％で、秋田は東北6県の8つの中央卸売市場のなかでも最低となっているそうだ。

　先日、卸売市場をたずねたときに、ある青果卸業のT社長さんから、膨大な資料をいただいた。30万の大消費地を抱える秋田市で、近郊農業がその役割を果たせていたないでいる現実をどうにかして改善し、以前の活気を取り戻していこうというものだ。

　その資料のなかに研究者や市場関係者、農業関係者などからなる秋田農村問題研究会が2010年5月に発表した「野菜生産農家をふやすための提言」もあった。先進的な野菜農家29戸およびJAグループへの聞き取り調査などを実行し、2年の議論を経てまとめあげたものだ。

　国、県、市町村へ提言した「認定農業者や集落営農組織だけでなく、多様な担い手（家族経営、兼業農家、高齢農家、女性農業者など）を想定した生産振興目標をせていすること」など4つの提言にまとめられている。

とくに胸を打たれたのは提言者みなさんの心の叫びともよめる次の第4の提言だ。

提言4.「野菜振興を県民運動に広げるための提言～県民の皆さんへ～」

秋田県股各地域において、野菜産地とその担い手を、地域の生活を豊かにする大切な資源と捉え、農家は「つくり支え」、消費者は「買いささえる」ことで支援していただきたい。具体的には小売店や直売所での地場産購入はもとより、学校給食における地場産利用運動への協力など、次世代に食と農業を継承する取り組みに支援をお願いしたい。

資料を提供いただいたTさんに改めて感謝申し上げます。