おいしい栗にもビックリしたが、先日、加賀屋千鶴子市議会議員からいただいた家計調査資料にも、またまたビックリ。秋田市の生活保護世帯の増加原因を調べるために所得推移の資料をお願いしていたところ、先の資料が届けられた。
勤労者世帯の可処分所得は1998年の59万円(ボーナス含む一ヶ月平均)をピークに、その後つるべ落としに下降、2008年には37万円あまりに。なんと22万円も所得が落ちてしまった。率にして約40%減である。
1998年は消費税が3%から5%に引き上げられた年。歴代自公政権、とりわけ小泉構造改革(痛みに耐えれば未来がある?)以降の生活破壊がすさまじいものだったことはこの数字からも裏付けられる。消費税10%とんでもない!
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