所得税課税基礎控除103万円を123万円に増やしても僅かしか月の手取りが増えないというのは､FNNの計算間違いです。

FNNフジニュースネットワーク税金の計算間違いです。

所得税の基礎控除１０３万円から１２３万円するというのは､基礎控除が２０万円増えるとその分年間の手取りが増えます。

年収４００万円の人は、基礎控除１２３万円は、手取りとして貰えます。

基礎控除が増えるとその分年間の手取りが増えます。

年収３３０万円迄の人は、現在の所得税課税対象額は、２２７万円迄の１０%を２０７万円迄の１０%に成ります。

年収６００万円迄の人は、課税対象額は、３３０万円の部分の２２７万円の１０%は、３３０万円以下の人と同じですが３３０万円を超えた部分の２７０万円迄に２０%のに所得税課税去れます。

FNNが控除が増える部分を理解出来ず税金の税率の掛け方を理解出来ずに単純に年収に税率を掛けて税金が減る部分だけを１２で割っただけの数字を出しているんです。

年収４００万円の場合は、１２３万円超える部分３３０万円迄の部分の課税が２０７万円の１０%２０万7千円３３０万円超える部分の７０万円に２０%１万４千円の２２万１千円の所得税住民税に成ります。

現行の場合年収４００万円の場合は、基礎控除１０３万円で出すと３３０万円の部分の２２７万円の１０%２２万7千円３３０万円超える部分７０万円の２０%１４万円の２４万円１千円の所得税住民税に成ります。

年収６００万円以上は、庶民に関係無い為に計算は、しません。

他にも色々控除が在りますので所得税住民税の計算は、もっと複雑ですがFNNは、控除が増える部分を計算せず単純に年収に税率を掛けて税金が減る部分を１２で割ったと言う単純な計算ミスをした｡

基礎控除１０３万円から１２３万円に増えるとその控除額が増えた部分の２０万円は、手取りとして増えます。

年収３３０万円の場合は、現行２２万7千円払っていた所得税住民税が２０万7千円に減ります。

年収４００万円の場合は、２４万１千円の所得税住民税が２２万１千円に減ります。

税金が２万円減ります。

税率を掛ける最低額をスライドさせると減税は、もっと増えます。

低所得者救済ですと課税最低額の引き上げは、無いでしょう。

基礎控除以外にも社会保険料控除に扶養控除が在りますので社会保険料控除と扶養控除を除いた年収に基礎控除を引いて税金を掛けるシステムですのでもっと複雑な計算が必要です。

税金が２万円減り控除が２０万円増えると手取りが年間２２万円増えますけど一般的なサラリーマンの場合は、月に１万８千円程手取りが増えますがねどういう計算したらこんないい加減な金額に成るのか教えて欲しいですね。

基礎控除が増えるとその分手取りが増えます税率適用が同じ場合は、課税対象額が２０万円減りますのでその分の税金が下がった部分の手取りが増えます。

基礎控除が増えた部分と税金が下がった部分を合わせた分手取りは、増えます。

こんな単純な計算も出来ないとは､情けないFNNですね。

年収の壁〝ドケチ査定〟「123万円」ではむしろ負担増？減税効果わずか1万円…国民民主党・榛葉氏「来年以降、ヒリヒリする交渉が続く」（1/3ページ）

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