日中韓FTA(関税撤廃条約)ですが此れを中華人民共和国に利潤が出るかと言うとありませんのでね。
支那製のEVが日本で売れる訳ありませんし太陽光発電は、規制の方向ですし日本は、次世代太陽光発電に舵取りしていますので太陽光発電パネルの輸入は、増えません。
支那が日本の農作物水産物に高い関税を掛ける事も出来ませんがね。
支那が日本製品に関税を掛ける事が出来ませんが日本も出来ません。
支那に下請け企業組み立て工場持っている企業が日本に商品を持って来ても関税がありませんので安く消費者に販売出来ますのでね。
日本が支那に輸出した物も支那国内で今までより安く消費者に販売出来ますので支那国内の企業が弱る可能性も在りますのでね。
関税を撤廃すると国の収入が減りますが交易を増やして経済を活性化して関税で得ていた以上の税収を上げる方法がFTAですのでね。
韓国の企業は、日本の中小零細企業の部品を買ってくれますのでね。
日中韓ともに報復関税を掛ける事が出来無く成りますが日本のメリットは、韓国や支那に輸出拡大出来る事ですのでね。
支那からの輸入している農作物水産物の輸入価格が実質下がりますのでね。
工業製品やレアメタルも下がりますので物価下落に成りますのでね。
日中韓は、消費者が安く輸入品が買えますが国内の企業が弱る可能性も在りますのでね。
競争力の弱い企業は、淘汰されますのでね。