１月６日「戦争あかん！ロックアクション」での発言

１月６日（月）「戦争あかん！ロックアクション」にて、「宮古島の要塞化に反対する会」として発言しました。

宮古島の要塞化に反対する会です。毎月第一土曜日の午後2時から1時間ほど、なんば戎橋でちらしを撒いたり三線を弾いたりの街頭宣伝を行っています。外国人環境客も含め、1時間で100枚以上のチラシを受け取ってもらっています。
　さて岸田政権、そしてそれを引き継いだ石破政権は「台湾有事」を口実にした対中国封じ込め戦争準備として、南西方面、琉球弧への自衛隊ミサイル部隊を配備し、弾薬庫建設も進めていますが、継戦能力を維持するためには大量のミサイルを保管せねばなりません。そこで日本政府2023年から西日本各地の自衛隊基地に弾薬庫を増設する計画が進めています。2024年度の予算で盛り込まれた弾薬庫の新設内訳は、沖縄訓練場（沖縄県沖縄市）に５棟、瀬戸内分屯地（鹿児島県大島郡瀬戸内町・奄美大島）に3棟、えびの駐屯地（熊本県えびの市）に2棟、大分分屯地（大分県大分市）に3棟、舞鶴地区（京都府舞鶴市）に3棟、祝園（ほうその）分屯地（京都府相楽郡精華町）に8棟です。また今も宮古島・保良（ぼら）地区では3棟目の弾薬庫建設が進められています。そして2025年度予算案では、新たに21棟の弾薬庫建設費用として336億円が計上され、舞鶴に3棟、祝園に６棟が追加となりました。他は対ロシアを意識してか？北海道の足寄，白老などの自衛隊分屯地に整備されるそうです。また西日本には鹿児島県薩摩郡さつま町で町内の保守派が自衛隊施設を誘致し、弾薬庫増設計画が持ち上がっていますし、香川県高松港などの「特定港湾の指定」や呉の日本製鉄跡地130haを防衛省が買い取り、自衛隊の防衛拠点を整備する計画、佐賀空港の自衛隊オスプレイ基地化などの自衛隊基地増強、軍事化が目白押しにねっています。大分・湯布院駐屯地には2024年3月21日より西武方面隊第二特科団本部が置かれ、九州・沖縄のミサイル部隊を束ねる司令部が発足しており、西日本全体を兵站基地として、琉球弧での中国封じ込め戦争を行うための“ネットワーク”が構築されています。
　弾薬庫が増設される自衛隊分屯地は、住宅が密集している中にあります。大分・敷戸では敷地に隣接して小学校や病院、保育所があり、また祝園は「関西学術研究都市」として開発がすすめられた地域で、精華町は京都府内の町では最多の3万６千人の人口を擁しているし、学研都市に指定された区域には25万人もの人が住んでいます。自衛隊は火薬類取締法に基づき適切に保管すると言っていますが、保管する弾薬（ミサイル）の種類や量は一切明らかにしていません。種類や量が分からなければそれが適正であるか判断はできないし、そもそも火薬類取締法は産業用の火薬を想定しており、ミサイルのような大型兵器は想定外です。弾薬庫の爆発事故は日本でも起きており、1939年3月1日には大阪府枚方の禁野火薬庫で爆発事故が起き、死者94名、負傷者602名、全半壊家屋821戸という大きな被害が出ていますし、2006年には米軍佐世保基地弾薬補給処で火災発生事故が起きています。平時の事故の危険性もさることながら、そもそも住宅密集地に弾薬庫をつくることは、ジュネーブ条約第58条に定められた「軍民分離の原則」に違反するものです。現代の戦争ではミサイル部隊は敵からの反撃を受けないよう、車載式ミサイルを撃っては移動することをくり返しますから、いざ戦争となれば移動しない弾薬庫が攻撃目標になります。現在進行中のウクライナにおける戦争でも、ウクライナ軍・ロシア軍双方が相手の弾薬庫・武器貯蔵施設をミサイルやドローン等で攻撃しています。戦争になれば、弾薬庫周辺の住宅地にも確実に被害が及びます。
　新たに弾薬庫が増設される自衛隊基地周辺では、自衛隊が地域に「密着」していることもあって、なかなか自衛隊基地に対し声をあげることは難しいのですが、それでも大分・敷戸や京都・祝園では住民が声を上げ「大分敷戸ミサイル問題を考える会」や「京都・祝園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク」が立ちあがり、署名活動や街頭宣伝、地元の防衛局との交渉など積極的な活動が行われています。京都・祝園では、土地が米軍から返却され自衛隊がやってくるときに、防衛局と町とで「核兵器は貯蔵しない」「現施設の貯蔵能力以上は貯蔵しない、増加の場合は事前に町側と協議する」等の「確認書」を結んでいるのですが、国・防衛省はこれを「有効性は失われた、歴史的文書である」と居直り、住民説明会も実施しようとしていません。住民無視でゴリ押しする弾薬庫建設計画を認めるわけにはいきません！
　西日本各地の弾薬庫建設反対、自衛隊増強反対の住民運動が、各地でバラバラと闘うのではなく、つながってネットワークを作って闘おうという動きが昨年から始まっています。呉や大分などで準備集会が行われ、2月22日には正式に「戦争止めよう！沖縄・西日本ネットワーク」が発足し、鹿児島で発足集会が行われます。呉や大分の準備集会で、「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」共同代表の具志堅隆松さんは、自衛隊は地域の盆踊りなどに参加して地域にとけこんできたが、今の自衛隊は「安保3文書」改定で「専守防衛」から積極的に攻撃する自衛隊へと性格が変わっている…このことを知らせなければならないというようなことを述べられていました。大阪・関西に住む私たちも、現地の住民と連帯し、戦争のできる、戦争をする自衛隊を許さず、闘っていく必要があると思います。

注：時間がなかったので、本原稿通りには発言できていません。最後は端折っています。

 

会報もできました！ 会員募集中です

「宮古島の要塞化に反対する会」も発足から１年半が経ちました。
新たに会員を募集するチラシを作成しました。

　２０２２年、宮古島でフィールドワークを行った私たちは、宮古島が対中国戦争のため軍事要塞化されていることを目の当たりにしました。自衛隊南西シフトは、島々を再び戦場にするものです。「沖縄戦を繰り返させない」ため、私たちができることを始めましょう！

連絡先
〒５７７ー００２３
東大阪市荒本２－１４－５　築山
☎０８０ー３７８４－１０１７

会費・カンパ振込のお願い
年会費　３，０００円
振込先　三井住友銀行若江岩田支店
　店番　１６０　口座　１４２０６９７（普通）
　　　　オナガ　セイエイ


会員様には、会報「アララガマ」をお送りします。

「アララガマ」とは「負けてたまるか！」という不屈の精神を示す宮古島のことばです。

2月18日 宮古島で「市民の集い」に行ってきます。

2月18日、宮古島で、「陸上自衛隊宮古島駐屯地開設５周年」を祝う式典が行われますが、
それに抵抗する

「戦地や被災地の苦難に思いを馳せ、陸自５周年を祝わない２・１８市民の集い」が行われます。

２月１８日（日）
９：００～１１：３０
千代田駐屯地正門前

私たち「宮古島の要塞化に反対する会」も参加します。

MLRとEABO

　今回は対中国封じ込め戦略における、米海兵隊の再編と戦略について見て行きます。
　米海兵隊は、現存する３個海兵連隊を改編して、海兵沿岸連隊（MLR）にする構想を持っています。手始めにハワイから、そして沖縄の海兵隊も2025年までにはMLR化され、地対艦ミサイルシステム（NMESIS…ネメシス）を持つことになります。参考資料によれば、
　それぞれのMLRは歩兵大隊及び長射程対艦ミサイル中隊を基幹とする沿岸戦闘団（Littoral Combat Team: LCT）を中心とし、防空、対空監視警戒、航空燃料・弾薬再補給を任務とする沿岸防空大隊（Littoral Anti-Air Battalion）及び兵站大隊（Combat Logistics Battalion）から編成される。
　のだそうです。

　これまで海兵隊は、敵地への殴り込み部隊として、実際はイラクやアフガニスタンにおいて地上戦を行う時に投入されています。（そのための訓練を沖縄でやっていたわけです）しかしそのような部隊では、中国の海空軍を「封じ込める」ことはできません。敵に奪われた島を”奪還”する戦力や装備は持っているのですが、それを行うためには制海権・制空権がなければならず、海兵隊単独でそれを確保することは出来ません。
　海兵隊を、琉球弧の島々を「第一列島線」として中国封じ込めに使うにはどうしたらよいか？そこで考えられているのが「遠征前進基地作戦（EABO）」です。資料によれば、在沖海兵隊ⅢMEF（第三海兵遠征軍）は
　III MEFは唯一これに特化して前方に配備されるスタンド・イン・フォース、すなわち、敵の軍事的影響力を受ける地域、例えばミサイルなどの長距離火力の射程内にあって、敢えて立ち向かい続ける部隊である。
　とのことで、具体的には相手にミサイルを撃ち込む部隊として、あらかじめ島々に展開しておくというものです。

　皆さまお気づきかと思いますが、これは宮古島を始め、石垣島や与那国島にミサイル部隊を配備している自衛隊と同じことをやろうとしているのです。ただ自衛隊の場合、島々に恒久的な基地（駐屯地や弾薬庫）を整備していますが、MLRでは自衛隊も米軍も普段は駐屯していない島に赴き、ミサイルを発射してはそこから離脱するというようなことを考えているようです。いわばミサイルの「撃ち逃げ」戦術ですね。

　米海兵隊の「EABO」戦略に合わせて、自衛隊もまた共同訓練・共同演習をしているようにも見えます。もちろん防衛戦略として、日米共同で動くことが求められるでしょう。しかし、EABOが日本の戦略…自衛隊ミサイル部隊を島々に置く…を規定しているのではなく、むしろ自衛隊の島々への展開に”刺激されて”米海兵隊が戦略を新たにしたのではないか？と考えるのが正しいのかも知れません。

参考資料：米海兵隊の作戦構想転換と日本の南西地域防衛 | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団

 

下地島空港の軍事利用を許さない！

　今、沖縄では日米合同統合演習「キーン・ソード23」が行われています。米軍が訓練区域外で訓練を行うとか、与那国島に米軍が上陸するなど、米軍の動きも激しいですが、自衛隊も中城湾港に民間チャーター船を使って「本土」から70台以上の自衛隊車両と200名以上の自衛官を上陸させる、与那国島に16式機動戦闘車を運んで訓練を行うなど、島々が戦場になることを想定した展開訓練が行われているのです。「台湾有事」をあおり、住民を犠牲にする戦争準備の訓練そのものも許せませんが、民間の港湾や空港を軍隊が我が物顔で使用することも問題です。
　国はこういったことを推し進めようとしています。Yahoo！ニュースの琉球新報（11月12日）より

国民保護も含め　先島港湾は有用　防衛相「地域理解求める」（琉球新報） - Yahoo!ニュース

【東京】南西諸島の民間空港や港湾を自衛隊が利用できるようにするとした政府の考え方について、浜田靖一防衛相は１１日、「あくまでも地域の理解を求める。理解してもらえるよう積極的に説明を重ねることが重要だ」と語り、自治体の同意を得る環境づくりに取り組む考えを示した。
　一方、沖縄県内では日米共同統合演習への抗議集会が開かれるなど、自衛隊の民間施設利用に反発が強まっている。県も宮古島市の下地島空港について民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」の確認事項は今後も尊重されるべきだという立場をとっている。これに対し浜田氏は「防衛上、多様な空港・港湾からの運用が重要で、日頃から訓練を重ねる必要がある。先島諸島には国民保護も含め、部隊運用上の有用性の高い空港・港湾がある」と使用の必要性を強調した。（明真南斗）

　「屋良覚書」は、3000m級の滑走路を持つ下地島空港を軍事利用させないためのものです。しかし、米軍や自衛隊は宮古島の隣にある下地島空港の使用を狙っています。
　ここに今年12月11日（日）宮古島の航空自衛隊基地（レーダー基地）開設50年を記念して、ブルーインパルスの展示飛行が計画されています。そして「観光振興」をも口実にして、下地島空港を軍事使用することが目論まれています。少し前ですが、琉球新報10月25日記事です。
空自ブルーインパルスの下地島空港利用「検討を」　宮古島市が沖縄県に要望　「屋良覚書」抵触の恐れ
   航空自衛隊が12月11日に宮古島市で予定する曲芸飛行隊「ブルーインパルス」の展示飛行を巡り、同市は20日、宮古空港や下地島空港の利用検討を県に要望した。座喜味一幸市長は24日、取材に「多数の来島者が見込まれ、コロナ禍で落ち込んだ市内経済活性策の一つとして検討してほしいと申し入れた」とした。市などによると、飛行計画詳細は未定だが発着は那覇空港とされている。市内空港を利用するとアクロバット飛行が可能という。市内両空港はいずれも県管理で利用可否は県の判断となる。下地島空港については1971年に日本政府と琉球政府の間に民間機以外の使用を認めないとする「屋良覚書」が交わされている。　同計画を巡り、これまでに宮古青年会議所と宮古島商工会議所、宮古島観光協会、伊良部商工会青年部からなる宮古青年4団体連絡協議会が市や県などに「経済と観光振興につながる」として空港利用を要請している。（以下略）

そのことについて、市民団体は市に抗議声明を発しました。琉球新報11月14日の記事です。
ブルーインパルス飛行は「民間空港の軍事利用に先べん」市民団体が宮古島市長へ抗議声明　沖縄
　【宮古島】航空自衛隊ブルーインパルス飛行で宮古島市が市内民間空港利用検討を沖縄県に要請した件を巡り、飛行や空港利用に反対する複数の市民グループは10月28日、座喜味一幸市長への抗議声明を発表した。「空港の軍事利用に先べんをつけるような行為は行うべきでない」と批判した。
　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会と宮古島平和ネットワークは同日、市内で会見し抗議文を読み上げた。要請文では空港使用について「市民の中で反対・賛成がある中、利用を求める要請を行うのは公平性に欠け、強く抗議する」とした。
　会見で平和ネットワークの下地朝夫さん（平和運動センター宮古島共同代表）は座喜味市長が「自衛隊を『容認』していることは承知している」とした上で、「今回の飛行がきっかけとなって自衛隊や米軍の空港使用が拡大するのは目に見えている。戦争につながるようなことはやってはならない」と訴えた。
（佐野真慈）

下地島の軍事利用を許してはなりません！