ご支援、ご協力をありがとうございました!
「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とB型肝炎ウイルスを排除する
治療薬等の研究・開発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進を求める請願書」
6月1日、衆参両院にて採択されました!
全国B型肝炎訴訟原告団
代表 田中 義信
いままでのB型肝炎訴訟、肝炎患者の救済活動へのご支援・ご協力をありがとうございます。
肝炎患者救済のために署名や励ましのお手紙やメール等、ご支援・ご協力いただきまして、誠にありがとうございます。
2016年6月1日、衆参両院本会議にて、請願書が採択されました。
日本肝臓病患者団体、薬害肝炎全国原告団、全国B型肝炎訴訟原告団で取り組んだ請願項目は、以下の3点です。
1 ウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費助成制度づくりを早急に検討し進めて下さい。
2 既に着手しているB型肝炎ウイルスを排除する治療薬等の研究開発を加速して下さい。
3 潜在する肝炎患者・感染者の早期発見と適切な治療のため、肝炎ウイルス検診を更に促進し、陽性者を受診・治療に結びつけるフォローアップ施策にいっそう力を入れて下さい。
我が国のウイルス性肝炎患者・感染者は現在250万人と推定(厚労省)されています。死亡者数は1960年代と比較し2000年代は4倍以上の45,000人にのぼり、これまでに100万人以上が肝硬変や肝がんで亡くなっています。現在の年間死亡者数は35,000人余となりました。毎日、約100名の患者が命を失っています。
こうしたウイルス性肝炎の感染拡大の原因については、「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由」(肝炎対策基本法)とされ、肝炎ウイルス感染拡大の責任が国にもあります。
とりわけ、重篤な肝硬変・肝がん患者への医療費助制度の創設は、毎日約100名の患者が命を失う状況であり、待った無しで求められます。
今後、制度の実現に向けて、さらに運動を強めていきます。
いままでのご支援・ご協力に感謝いたします。
今後もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
請願書署名のお願い
「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とB型肝炎ウイルスを排除する
治療薬等の研究・開発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進を求める請願書」
みなさん、こんにちは。
私は全国B型肝炎訴訟の原告で、7年前にB型肝炎ウイルスキャリアから慢性肝炎、肝がんを発症し、現在も闘病中です。6センチもの肝がんを切除し、その後も抗癌剤治療で4回入院し、5年生存率が50%、10年生存率が10%と医者から宣告されました。
B型肝炎訴訟は、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国に損害賠償を求めている訴訟で、国の責任が認められ2011年に和解したものの、45万人の被害者がいると言われていますが、まだ提訴は2万人にとどまっています。多くの被害者・感染者が取り残されているのが実態です。
また、B型、C型肝炎と合わせたウイルス性肝炎患者・感染者は現在約250万人と推定(厚労省)されていますが、これまでに約100万人以上の方が肝硬変や肝がんで亡くなられています。現在の年間死亡者数は約3万5千人余りで、毎日約100名の患者が命を失っています。
2009年、肝炎対策基本法が成立しました。この法律は、「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。」と国の責任も明記しております。しかし、同法の成立によって、肝炎問題がすべて解決したわけではありません。B型、C型の肝炎感染被害者の被害救済は未解決です。とりわけ、「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費の助成制度」が無く、より重症な患者に助成(救済)制度が無い現状です。
より重篤になり困窮している「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の医療費助成制度づくり」と「B型肝炎ウイルスを排除する治療薬等の研究・開発促進」、「肝炎ウイルス検診の更なる推進」を国に求めて請願署名に取り組んでおります。
私はその被害者、原告の一人として、広くみなさまに訴えて被害回復や償いを求め、救済されなければならない肝硬変・肝がん患者の医療費助成制度や治療薬研究開発、検診と治療を促進する施策を求めます。
肝炎患者・感染者が健康で安心して生活できるように、一人でも多くのみなさまにご署名いただくよう、
ご協力をよろしくお願い申し上げます。
署名にご協力いただける方は、メールをお願いします。
ytcoop(@)gmail.com
(@) を@ に直して送付ください。
または、フェイスブック
https://www.facebook.com/ytcoop
から、メッセージをください。
請願書署名のお願い
「ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とB型肝炎ウイルスを排除する
治療薬等の研究・開発促進及び肝炎ウイルス検診の更なる推進を求める請願書」
送り先:
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル
東京法律事務所内 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団
TEL: 03-3355-0611
送付締切:第1次は3月末、最終は4月末予定
ご支援、ご協力をありがとうございました!
「すべてのウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援とウイルス検診の推進を求める請願書」
9月25日、参議院本会議にて採択されました!
全国B型肝炎訴訟原告団
代表 田中 義信
いままでのB型肝炎訴訟、肝炎患者の救済活動へのご支援・ご協力をありがとうございます。
B型肝炎訴訟早期解決のために署名や励ましのお手紙やメールをいただき、ご支援・ご協力いただきまして、誠にありがとうございました。
2015年9月25日、参議院本会議にて、請願書が採択されました。
日本肝臓病患者団体、薬害肝炎全国原告団、全国B型肝炎訴訟原告団で取り組んだ請願項目は、以下の2点です。
1 すべてのウイルス性肝硬変・肝がん患者に係る医療費の助成制度創設
を早急に検討し進めて下さい。
2 肝炎ウイルス未受検者へのいっそうの受検推進及び検査陽性者を治療
に結びつけるより効果的な取り組みを図って下さい。
その理由は、以下のとおりです。
2009年(平成21年)12月に成立した肝炎対策基本法の前文では「B型肝炎及びC型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがある。」とされています。そして、「その原因が解明されていなかったこと」については、集団予防接種と同様に、一般医療でも針と筒の消毒や取り換えが不十分なことや、長期の売血制度による輸血等での血液感染がウイルス性肝炎の蔓延を拡大させたとされています。
肝炎対策基本法第十五条には「国及び地方公共団体は、肝炎患者が必要に応じ適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとする。」とあり、また附則抄では「肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、これらの患者に対する医療に関する状況を勘案し、今後必要に応じ、検討が加えられるものとする」とされています。
しかしながら、第177回国会(会期:平成23年1月~8月)で衆・参両議院で採択された請願「肝硬変・肝がん患者等の療養支援の推進」は未だ実施されていません。
こうした経緯を踏まえて、平成26年の患者団体と厚生労働大臣との協議において、「重症化した患者には時間が無い」という早期実施の要望に対して、同
大臣は「来年というほど簡単なハードルではない。ただ5年10年では時間がかかり過ぎるのも確かである」と回答されています。
肝硬変・肝がん患者の療養支援の強化、とりわけ医療費助成の実現は、高齢化・重篤化が進む肝炎ウイルス感染者にとって最も重要で急がれる課題となっています。
また、肝炎ウイルス検査を受けていないウイルス感染者を早期に発見し、治療に結びつけることは、国民病であるウイルス性肝炎を克服するための根幹となる対策です。しかしながら、いまだウイルス検査の受検率は十分とはいえず、さらにウイルス検査で陽性であることが判明しても、必ずしも有効な治療に結びつかない現状が指摘されており、いっそうのウイルス検査受検推進と陽性者へのフォローアップを進めることが求められています。
いままでのご支援・ご協力に感謝いたします。
今後もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
まずは、お礼まで。
本日、1月17日12時半から、ぜひ、ご覧ください。
「願い かなうまで~肝炎患者の450日~」
「肝炎患者の願い」です。
みなさん、ウイルス性肝炎の検査を受けてください。
もし、B型肝炎でお悩みの方は、全国B型肝炎訴訟原告団にご連絡ください。
肝炎患者の医療費助成を求める署名を準備しています。
来月には始まりますので、また、ご協力をよろしくお願いいたします。
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ザ・ドキュメンタリー「願い かなうまで~肝炎患者の450日~」: 週間番組 ...