子どもの医療費助成制度については、８月から子どもの医療費薬局窓口負担が廃止となりました。しかし、高校３年生まで子どもの医療費を助成している自治体は８月１日時点で県内54自治体中45自治体まで広がりました。中学３年生までにとどまっているのは千葉市を含め９自治体、千葉県において高校３年生まで現物給付を拡充可能としたことにより、年内には49自治体まで広がります。
現在の医療機関での窓口負担300円（小学３年まで）、500円（小学４年〜中学３年）を継続したとしても、２億６千万円で18歳まで助成対象を拡大することができます。早急に18歳までの助成対象の拡大を求めました。
市長は、「長引く物価高騰の影響や、通院・入院とも18歳までを助成対象とする自治体が、県内市町村ですでに７割を超え、政令市においても今後大半を占める状況となることなどを踏まえ、本市においても18歳まで拡大することについて、来年度の実施に向けて検討する」と答えました。
この間、日本共産党千葉市議団としても、薬局窓口負担の廃止とともに18歳までの拡充を求め、今議会においても、自民党、公明党、立憲民主・無所属が「市は早期に実現すると言っているため請願の願意は満たされている。国に一律の制度をつくることを要望していくことが大事」として、18歳までの対象年齢拡充を求める請願には反対している中でも、請願を採択するようこの間も求めてきました。
市民の声や願いが集まれば、市政を動かすことができます。引き続き、早期の実施を求めていきます。
災害対策では、私のライフワークとして取り組んできました。関東大震災から100年ということもあり、今年の防災に関する取り組みと市民への発信についてただした中で、市は「今月17日から生涯学習センター、来月22日から市役所本庁舎で、防災パネル展を開催し、関東大震災の被害写真や、災害への対応を分かりやすく記載したパネル展を展示するほか、新たに作成した家具転倒防止対策など、地震への備えをまとめたパンフレットを配布することにしている」との答弁がありました。
また、詳細については報告していきたいと思いますが、市民の命や健康、市民生活向上の取り組みが進むよう日本共産党千葉市議団の各議員と連携しながら議員活動をしていきます。傍聴・視聴された方から「感服しました。堂々とされていましたし歯切れも良かった。真剣に質問する姿に感銘を受けました。４年間のブランクがあったとはとても思いませんでした。お疲れ様でした」と感想をいただきました。傍聴されたみなさんや視聴されたみなさん、ありがとうございました。
今朝は稲毛駅西口での宣伝でした。しんぶん赤旗日曜版の見本紙を配布しました。ママ友から声がかかるなど、女性を中心に見本紙を受け取っていただきました。ありがとうございました。
