千葉市だけではなく全国的な規模で、学校の統廃合問題が広がっています。政府の「骨太方針で「１万人の教員削減」「学校の適正配置」を閣議決定しています。
中央教育審議会の専門部会でも、来年を目途に結論を出すため、学校統廃合の基準づくりを開始しています。
千葉市においても昨年の１０月に、学校適正配置実施方針を策定していますが、学校の適正規模」について、千葉市では、小学校・中学校とも１２学級～２４学級が「適正規模」としています。「適正」とはどうあるべきでしょうか。
地域の中で育ち、学校では一人ひとりの子どもに目が行き届き、教員と子どもの人間的にあたたかい関係がつくられる、こういう学校規模こそが「適正」であると考えます。
地域との関連では、学校は単に子どもの教育にとどまらず、地域にとっての独自の役割があり、地域に残って子育てができるという点で、地域を維持するために欠かせない施設となっています。
学校規模が小さくても、憲法２６条の「教育を受ける権利」の保障に必要な経費を支出し、教育条件を整え、その利点や可能性を最大限追求するのが、国や自治体の役割です。具体的な統廃合が問題になった時に、第１次学校適正配置の時のように、地域の動揺や不安、理解が十分得られないまま進む結果となります。「統合しない」という現状維持の選択も必要だと考えます。1937年に国から出された通達にも「小規模校の存置」などが掲げられています。
先日の経済教育委員会において、私から「地元代表協議会で議論を尽くした結果、「統合しない」という代表委員の総意となった場合は、どう対応するのか」という問いに、教育委員会は「統合しないという想定はしていない」と答弁されましたが、本会議では、「合意形成に向けて取り組んでいく」という答弁にとどまりました。
学校適正配置実施方針に掲げられているＡパターンの対象校で、４６校から２２校になった場合、今年度の予算との比較で、教育関係の予算はどうなるのかと質したところ、花島小学校の例を上げ、2800万円の削減され、この他にリニューアルで約７億円程度かかると答弁、リニューアルについては、統合しなくとも必要な経費です。
学校適正配置実施方針および地元代表協議会の審議内容を、未就学児童の保護者に知らせることについては、ポスターやチラシの配布（写真）をお願いしたとのことです。
「学校の主役は子ども」であり、そして教員がいて成り立っています。子どもと教員に対し、学校適正配置実施方針を説明し、意見を聞くべきと求めました。
実際に、掲示をお願いしているというポスターです。チラシも同じ内容です。
「続きを読む」のほうにも画像を載せてありますのでご覧ください。
■1973年の文部科学省の通達
学校規模を重視する余り無理な学校統合をおこない、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的なふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。
教育委員会が発行した学校適正配置（小中学校）のポスターはこちらです。携帯からは見れない場合もありますので、ご了承ください↓
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