今日は宮城県議会における東日本大震災を踏まえた議会対応、新教育長の任命についての調査を行いました。３.11の時は県議会中で保健福祉委員会開催中に地震が発生し、その20分後に本会議を屋外の議会棟玄関前で開催して会期延長を決定。15日には本会議を開催し予算案、補正予算案、追加提案の議決を行なっています。2013年12月から議長に就任した安藤氏が議会改革推進会議に対して大規模災害時における議会のあり方の検討と記録誌の作成を求め、震災の概要、初動対応及び活動記録、震災対応の検証及び提言の３章立てて2015年３月に発刊されています。
震災対応の検証及び提言については、議員へのアンケートなどや当時の状況を克明にしながら、多様な連絡体制の構築、情報伝達の手段、災害発生時の各会派代表者会議の開催、専決処分の取り扱い、臨時会の開催、大震災に係る特別委員会の活動、国への要望活動、各議員から各会派の代表者への情報収集の一本化とその内容の周知の徹底などの検証が行われて、５つの提言にまとめられています。
その第１の提言で災害時における議会対応マニュアルを作成すべきということで、2015年９月には災害対応マニュアルが作成されています。議会開会中と閉会中における災害時の議会活動、災害時の議会活動の規範に分けられ、それぞれの状況に合わせた対応ができるように示されています。規範の中の発災直後から議会としての対応の決定までに、議員は①人命救助、②被災現場・避難場所等での支援、③②における被災状況の情報収集、④災害現場等における災害緊急対応等に関する情報収集、⑤市町村との連携、⑥収集した情報の伝達及び必要とれる支援の要請・調整、⑦その他の活動とまずは人命を第一にした活動が示されています。
千葉市議会にも災害対応指針がありますが、宮城県議会など東北地方の議会における対応にも学びながら、今後想定されている首都直下地震の際の議会と議員の対応について深める必要性があります。
写真は、宮城県議会震災記録誌と災害対応マニュアルです。山形県議会と宮城県議会の議会事務局の方々には大変お世話になり、ありがとうございました。
