防災・熱中症対策のうち、かばさわ市議は「熱中症対策では今年７月に、緑区誉田町で70代の男性が自宅で熱中症疑いにより死亡する事案が発生するなど、猛暑日が連日のように続く、現状はまさに災害であり、熱中症対策へのさらなる強化が必要」と指摘した上で、８月に熱中症による救急搬送数および死亡者数、救急搬送時にエアコンの設置有無の状況、稼働状況についてただしました。
消防局は「熱中症による救急搬送者数は速報値となるが182人で死者はいませんでした。また、自宅の居室内で熱中症となった方は51人おりましたが、このうち居室内にエアコンが設置されていなかったお宅は12軒で、エアコンが設置されていた39軒のうち、25軒は稼働していなかった」と答えました。
かばさわ市議は、全国の自治体で低所得者を熱中症から命を守るための施策として、エアコン設置補助事業を展開する自治体が増えていること、流山市は稼働するエアコンが１台もない低所得者世帯および生活保護世帯に対して、省エネエアコンの購入費用等に助成金上限45,000円を交付する事業を展開するなど、取り組みが進められていることを紹介し、「来年以降も酷暑が想定されるなか、これ以上、健康被害を出さないためにも、エアコン購入にかかる支援に取り組むべきではないか」と求めました。
市は「一律にエアコンの購入を支援することは考えていないが、エアコンの積極的な利用を呼びかけている。暑さを避ける方法、熱中症予防に関する知識と対応方法の周知啓発に取り組んでいる。公共施設、民間施設において市民が一時的に休憩できるクールスポットの運用を開始している。引き続き、これらの対策を進めていく」と答えました。
かばさわ市議は「多くの政令市でもエアコン購入補助事業を進めていることから、千葉市でも実施を」とあらためて求めました。
