子どもの放課後の生活では、放課後児童健全育成事業（千葉市では「子どもルーム」）と放課後子ども教室を一体的または連携する放課後児童対策となるアフタースクールについて、第２期の「放課後子どもプラン」で９割の学校で導入することとなっています。
もりた市議は、「現在、千葉市では放課後子ども教室と子どもルーム、アフタースクールが混在する現状にあります。「体験プログラム」を導入したことで、子どもたちに新たな課題や取り組みのチャンスが設けられましたが、何もしなくてもいい自由な時間である放課後も、子どもが選択したその時間は保障されるべきで、大人はその選択を尊重しなければならない」と指摘しました。
その上で、もりた市議は「令和12年度までに１年間に概ね10校ずつ拡充していくとしているが、急いでいいのかとの疑念が拭えない。問題点が置き去りにされていないか、当事者である子どもの意見を聞く場を設けることを求める」とただしました。
市は「来年度、放課後子どもプランの中間見直しを予定しており、課題等については見直しを行っていく。子どもの意見を聞く場についてはこども基本法や、来年４月１日の施行を目途に制定に向けて取り組んでいる（仮称）千葉市こども・若者基本条例」の趣旨を踏まえ、引き続き、検討していく」と答えました。
もりた市議は「保護者にとって期待を寄せる声はわかるが、事業開始前からの戸惑いや疑問は関係者の中からもなくなっていない」こと。指導員の確保について「事業者がアフタースクールの運営スタッフを募集するサイトの応募要件には『無資格可、ブランクOK、年齢不問、未経験可、学歴不問、資格なし』などの文字が並んでいる」、「放課後、『ただいま』と帰ってくる居場所を必要とする子どもにとって、子どもの視点から見てアフタースクールがどうなのか、毎日安心して生活できる場となっているのかを明らかにし、まずは、子どもの発達を保障する豊かな放課後になるように見直しを」と求めました。
指導員については40人に対して２名の配置となりますが、これまでの子どもルームからアフタースクール化による民営化では、一方が正規、もう一人が非正規という場合もあります。何よりも子どもたちにとって安全で必要な居場所となることが求められます。働く指導員にとってもより良い職場環境となるようにしていくべきです。
