今日明日と議会運営委員会で山形県議会と宮城県議会の視察です。初日は山形県議会の議会運営の見直し、特別委員会のあり方、知事への政策提言、高等教育機関と県議会との連携についての調査です。
議会運営の見直しについては、初めに常任委員会を重視する点から議案審議の順序を変更しています。従前ですと本会議（代表質問・一般質問）の後に議案が各常任委員会に付託され、２日後には委員会採決が行われるため、慎重に審議する必要があるということや予算特別委員会に再付託されるという２度の採決場面が生ずるという課題が出され、議会改革検討委員会で議論が行われました。その結果、予算特別委員会による質疑から議案を除き、議会日程の最後のほうに委員会における採決にしています。ちょうど知事が変わった時期にそのような検討がされた経過があるとのことです。慎重に審議するという点では必要なのかもしれません。
知事への政策提言については、これも制度自体は平成13年から開始されていましたが、常任委員会単位では提言が細かくなってしまうため、2012年から政策提言型の３特別委員会（子ども支援対策、安全・安心対策、産業振興対策）を設置しています。翌年度の予算には反映されないものの１年間通して協議を行なっています。現状と課題でのデータを示し、そして政策提言へつなげる努力が行われています。厳しい意見なども掲載されているので、課題に取り組んでいくための姿勢が伺えます。実際に予算化されたものはないとのことですが、知事への政策提言に向けた努力がされています。
山形大学との相互協力については、山形県庁から離れていない大学との連携をしないわけにはいかないと国立大学法人に変わった時期を捉えて、政策形成と調査に関すること、山形大学の教育・研究環境の充実に関することについて協定を締結して、インターンシップの受け入れや学生の傍聴の受け入れなどを実施。さらには身近な県議会にする取り組みとして、議会運営委員会の小委員会として、18歳選挙権などを捉えて「身近な県議会」検討委員会（現在は広報・広聴委員会）を設置して、高校と大学の生徒・学生との意見交換を実施して、今年度は15校を実施予定とのことです。盲学校の生徒さんとの意見交換や本会議場の見学など若い世代を意識した取り組みが伺えました。
写真は山形県議会の玄関と特別委員会室です。
