今日で一般質問が終わり、その後、決算審査特別委員会が開催されて、市長提案の2018年度決算議案に対する意見表明が行なわれ、日本共産党千葉市議団を代表して、緑区のかばさわ洋平市議が意見表明を行ないました。以下が内容です。
不認定の第１の理由は、24億円の実質収支の黒字でしたが、住民福祉の向上という視点で精査すると、必要性や採算性が問われる大型開発事業を推進する一方で、市民福祉を大幅にカットした決算であるからです。事業効果を質しても明確な数値が示せない、通町公園・中央公園連携事業など大型開発に15億円の税金が投入される一方で、心身障害者福祉手当カットや家庭ごみ有料化などの市民負担増等の福祉カット合計は22億円にも及び、地方自治体の本旨である住民福祉の増進に反するものです。
見直すべきは、効果が不透明な大型開発であり、市民の暮らし悪化や負担増となる福祉サービスカットをすべきではありません。
第２の理由は、実質公債費比率は13.8％となりましたが、一方で市民要望が多い道路整備や交通安全対策、公園トイレ整備、文化ホール整備など市民生活に直結した関連事業が不十分であったことです。要望し続けてきた小中学校エアコン整備を進めたことや、増額を求めてきた土木予算や公園樹木管理予算が改善されたことは一定の評価はできるものの、渋滞が深刻な道路、危険な交差点改良など市民が望む道路整備の進捗は遅く、または公園のトイレ設置要望があっても14年も先送りされている公園があること、さらには文化ホールのない区への計画を要望しても予算措置もされないなど、市民生活向上を十分に果たしたとは言い難い決算であります。
財政健全化判断比率の改善に伴い、削られた市民カットを元に戻すこと、市民生活向上へ振り向けることを求めるものであります。
第３の理由は、消費税増税中止や年金マクロ経済スライド廃止を、市民の暮らしを守る立場から、国に対して改善を求めるよう市長を質しましたが、国に対して改善を求める姿勢が見られないことです。また、ＩＲカジノ誘致についても、市民の反対世論多数のなかで、検討段階を上げて一気に進めようとする姿勢は民主主義の観点からも問題であります。
台風15号による被災を経験した自治体として、カジノ誘致に邁進するのではなく、災害に強いまちづくりを進めることを求めるものです。
最後に、「誰も置き去りにしない」千葉市を目指すなら、真に必要な福祉カットは中止して、市民の暮らしや生活に密着した事業への財政転換を強く求めて、意見表明とします。
