10月１日の一般質問について、若葉区の野本信正市議が、金属スクラップヤード等の再生資源物の屋外保管場所の問題について取り上げています。火災や崩落などの危険から市民の安全、環境を守るための規制条例の制定を求めています。
【野本信正議員】
金属スクラップヤード等再生資源物の屋外保管場所が増え続けていて、千葉市の集計では現在廃止や休止も含め78ヶ所あり、そのうち48ヶ所が若葉区に集中している。これらのヤードから発生している騒音・振動、保管物の崩落、火災などが周辺住民に被害や不安を及ぼしている。
この間、市議会で３名の議員からの質問に、市当局の答弁は「有価物であり、産業廃棄物等の対象とならない金属スクラップヤードでの堆積行為を、規制する法令はない」と答えている。法令も条例にも規制されない施設が、市街化調整区域に「資材置き場」などの名目で増え続けていて、行政は適切な対応を迫られている。
金属スクラップヤード等の対策が出来ない原因は、規制する法律も条例も存在しない。問題があっても立ち入りする権限が無いためである。廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、廃棄物・ごみを対象にしていて、リサイクルが可能な金属など「有価物」は規制していない。そのために、現在、野放し状態になっている。
そこで日本共産党市議団は有価物である「千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例」の制定を提案した。共産党が提出した「届け出制」の条例を審議した環境経済委員会で環境局は、委員からの条例の実効性に対する質問に「届け出が出されると場所の把握や指導立ち入りができる」と答弁している。
届け出制であっても条例があれば「場所の把握や指導立ち入りができる」実効性があることについて改めて確認したい。
【環境局長】
届出制にする場合、事業者が報告したものについては場所の把握ができ、行政指導が行えることになりますが、罰則がない場合、届け出をしない事業者が多発する恐れがあるなどの不安があります。
しかしながら、金属スクラップ集積場を適正に管理させる必要性を強く認識しており、環境局、都市局、消防局からなる合同の対策会議を立ち上げ、合同立入調査による事業者指導を行うなど、迅速に対応して参ります。
【野本信正議員】
３局合同会議や合同調査は、今までより前進だと思う。ただし有価物を規制できないことには変わりはない。規制する条例の制定を急ぐべきである。「罰則がない場合、届け出をしない事業者が多発する恐れがある」の答弁だが、先発した神奈川県綾瀬市では、職員がヤードを訪問し説明をしたところ承諾している。全ヤードが届け出をすることになったと聞いている。環境局のヤル気が問われるのではないか。
私どもも、罰則と許可制の条例が必要と思っているが、罰則を設けるには警察との協議など時間が必要で、１年間ぐらいかかると言われている。
千葉市は高根町Ｋ商事のヤード建設の様に、今すぐ規制が必要であるため届け出制の条例を提案した。市は今すぐ対応が必要と思わないのか。
罰則付き条例が必要なら、市は今までなぜ提案しなかったのか。今速やかに提案すべきではないのか。
【環境局長】
従来、金属スクラップヤードの問題については、新たな制度を設けず、局ごとに所管する法令に基づき指導を行ってきたところです。
しかしながら、多くの金属スクラップヤードが設置され、様々な問題が発生していることは認識しております。そのため、早期に３局合同の対策会議を立ちあげ、情報を共有し合同の立入調査を行い事業者指導に取り組む事により、火災や崩落等の未然防止に努めて参ります。
条例化については、資源の有効利用及びリサイクル推進の観点からも慎重な検討が必要であり、他市での適用事例などの調査研究を進めて参ります。
【野本信正議員】
共産党が提出した条例案に対して環境経済委員会で共産党以外の会派は、「届け出制では実効力が乏しい」などの理由で反対をしたが、それなら「許可制とか罰則」があれば賛成するのか。本気で規制する意思があるのなら、修正案を出せばいいのにそれも出さない。
当局は届け出制でも「場所の把握や指導立ち入りができる」と答えているのになぜ反対するのか。住宅地から至近の場所にヤードが建設されようとしている、高根団地やグリーンタウンの皆さんの不安と心配を真剣に受け止めるべきではないのか。
日本共産党市議団は、市民の環境の保全を大前提に、ルールに基づいたリサイクルがされることを求めている。
千葉市の緊急な環境問題、有価物を規制する金属スクラップヤードの対策について、行政も議会も一体となって取り組むべきである。
発議に反対した会派の討論は、規制の必要性を認め、市長・市当局から条例提出を求めている様であるので速やかな対応を求める。市長か担当副市長からの答弁を求める。
【服部副市長】
金属スクラップヤード等の屋外保管場所が、市内で増加しつつある現状において、騒音・振動・悪臭及び火災などにより周辺住民の生活環境に影響を及ぼしている状況を踏まえ、金属スクラップヤード等に対する他自治体の事例などを参考とし、条例の必要性や事業者の財産を制限することの是非について、調査研究して参ります。
また、今まで個別に行っていた指導体制を見直し、新たに設置する環境局、都市局、消防局合同の対策会議により情報を共有し、合同立入調査を実施するなど、市民の安全安心な生活環境の保全に向け、関係部局が一体となって事業者指導に取り組んで参ります。
今朝は稲毛海岸駅北口に立ち、昨日、日本共産党が発表した「消費税減税・廃止を求める、新たなたたかいをよびかけます」の内容をお話し、引き続き、台風15号被害・救援募金をお願いしました。
