大型公共事業の抜本的な見直しについて、財政危機の原因が、政令市移行前から進めてきた大型開発の政策にあり、とりわけ前市長の8年間で約1,300億円も注ぎ込んだことにあります。徹底した見直しが必要で、10億円を超える公共事業は31事業、総額2,538億円になります。小関議員はこうした事業を、縮小・凍結・先延ばしすることで、カットした場合の事業費の削減額を示し、「大規模公共事業見直し委員会」の設置での見直し実施を提案しました。また、国直轄事業負担金についても中止を求めるべきだと追及しました。
大型開発について市長は、「大規模公共工事の見直しは、マニフェスト工程表でモノレール延伸の見直しや蘇我スポーツ公園整備の縮小など6事業を見直すことにしている。見直す事業の有無も含め、策定を進めている基本計画と実施計画で議会や市民の意見を聞きながら検討していくので、『見直し委員会』の設置は考えていない。」とのことでした。
いま全国でも問題となっている無料低額宿泊所による「貧困ビジネス」について、小関議員は、生活保護費をピンハネする事業者の問題を取り上げ、違反する施設があるにもかかわらず、具体的な指導がされていないことによる社会福祉法を逸脱した施設が増え続けていることを指摘。国や自治体の責任を果たすため、届出制ではなくて、法整備と合わせた、市独自の厳格な審査などで事業者のチェックを行うことが必要であると述べました。
この他、後期高齢者医療制度の廃止について。来年度予算編成について。収支不足について。事務事業評価について。緊急経済対策について。不正経理問題について。稲毛区市議補欠選挙について市長に質問し、また各部局に対する質問を行いました。
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