労働行政が踏み込んだ対応をしていくことも求められているのではないかと思います。千葉市を見てみると、労働行政は出来てからまだ年数が経っていません。千葉市は、市民局・生活文化部・勤労市民課となっていて、部の一課です。職員の方が少ない予算の中で苦労されています。
他の政令市では…、
・札幌市・経済局・雇用推進部
・横浜市・経済環境局・雇用創出課
・北九州市・産業学術振興局・雇用開発課
調べきれていませんが、先月初めまで行われた9月議会で、勤労市民課の職員の方からいただいた資料によると、若者の雇用対策事業予算は、これらの政令市で、1~2億円程度の予算配分となっています。一部の課に任せることなく、各局との連携で雇用対策事業をすすめているようです。どのような取り組みがされているのか、今後、先進的な政令市を視察したいですね。
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