今日午後７時から千葉市生涯学習センターにて、日本共産党千葉市議団主催で、市立病院の将来的な病院事業のあり方に関する分析報告会を、分析をしていただいている公益財団法人・政治経済研究所研究員を招いて開催しました。初めに開催の趣旨について、ふくなが洋市議（幹事長）から挨拶がありました。
渡辺新事務局長からは、「千葉医療圏と医療供給体制」と題して、千葉医療圏と医療の現状と課題についての分析を報告。現在進行形で分析が引き続き行われています。今後、千葉市は人口に占める75歳以上の割合も高くなり、病院患者が増えていきます。医療の現状は、医師数は全国平均ですが総看護師数はやや少ないとされています。全身麻酔数は、青葉病院も海浜病院も多く、手術の件数については大きな役割を果たしていることが伺えます。ただ、この医療の現状から医療機能を縮小するのはどうかとの指摘がありました。
病院数でみても中央区は病院が多いのに比べて、他行政区は全国平均よりも少なく、美浜区は救急救命センターと救急基幹センターを合わせても３つしかない中で、高度急性期・急性期病院が必要であることは言うまでもありません。
また、千葉医療圏（千葉市）は、印旛地域、山武長生夷隅地域、市原からも入院患者がおり、他の医療圏からも必要とされている地域です。
今後さらに詳細な分析が行われるので、より分析が深まるのではないかと思います。
続けて、岩見良太郎埼玉大学名誉教授から「都市のコンパクト化と病院再編を考える」という報告がありました。岩見さんは都市計画が専門で、都市のコンパクト化の問題点などを病院との関係も踏まえながら、立地適正化による都市機能誘導区域への集約、新たな再開発の仕組みなどについて詳しくお話ししいただきました。
最後に中村きみえ市議が、市議会からの報告ということで公立病院の存続・充実の請願が不採択になったことや、現在、病院事業あり方検討委員会委員の公募が行われていること、子ども医療費負担増撤回の署名、中央社保協などが呼びかけている公立・公的病院への「再検証」要請を撤回し地域医療の拡充を求める署名について取り組むことなどの方向性が話されました。
