耐震改修断念による解体？

先日23日に、美浜区のＵＲ千葉幸町団地において、ある街区が耐震上問題があるとして解体されることになり、その前に移転（平成22年３月末までに）しなければならず、家賃補助や移転費用補助のための説明会が、午前と午後２回に分けて行われました。私は、ブログでお伝えした通り、午前中に自治会で予定があり、午後の部の参加となりましたが、ＵＲ都市再生機構の職員約20名と居住者、地元自治会の方々合わせて150～170人くらいの参加でした。

説明によれば、95年の阪神淡路大震災後、政府が耐震改修促進法を施行し、ＵＲも耐震診断を開始。その後、中央防災会議や昨年初めの耐震改修促進法の改正が行われました。そして、一昨年４月に耐震診断結果の公表し、Ｉｓ値（構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性）が０．６よりも低いと、建物の倒壊や崩壊の危険性があるということになります。今回の結果では、0.24～0.39という低い値が出ました。なぜ早めに公表しなかったのか、診断開始から10年経っています。また、今回の説明会にいたるまで、公表から２年経っていますし、居住者への詳細な説明は今回が初めてです。
「危ないから解体するので、移転してください」、「まだ団地内には今後改修が必要な棟もあります」と言われれば、「なぜ今になって」と、不安や疑問は増すばかりです。