野本信正市議（若葉区）は、金属スクラップヤード、千葉市と千葉県の関係、県営住宅跡地・若葉区千城台東２丁目、土地利用のチェックについて質問しました。千葉市と千葉県の関係のうち、不公平な扱いを受けている千葉県単独事業補助金について報告します。子どもの医療費助成制度などの県単独事業で、千葉市が他市町村と異なる取り扱いを受けている補助金は、令和４年度決算では40件で、このうち交付対象外となっているのは36件となっています。その理由は、政令指定都市移行時に県市間協議により、県単独事務事業について市が移譲を受けたことに伴い、他市町村と異なる取り扱いとなりました。他市町村と同じ補助率で全額交付された場合の交付額は、令和４年度決算で試算した場合、約33億2,700万円となります。
千葉市が、「不公平な扱いを受けている県単独事業補助金」という呼称を用いることになったのは、平成21年第４回定例会における日本共産党千葉市議団の代表質問に対する市長答弁で、県の千葉市に対する単独事業補助金が、他政令市と比較して少額であることや補助対象外とされている状況から呼称を用いたと推察しているとのことです。
野本市議は「政令市以降から30年になり、当時の覚書は見直す時期に来ている。この改善を行なって年間25億円もの財源を確保する事については、私は十数回質問してきた。熊谷前市長は令和２年第４回定例会で『私は県単独補助金の解決も含めて政策として示していく考えがありますので、どうぞご期待いただきたいと思います』と答えている。その後、この政策はどうなったのか。熊谷市長は熊谷知事と直接交渉して解決する用意はあるか」と迫りました。
市は「県知事選挙の際に示された県政ビジョンで、改善する旨の記載があることを確認しており、県単独事業補助金については熊谷知事も県市の間で解決すべき課題と認識しているものと考えている。令和３年７月に、知事と市長との意見交換の場において、市長から知事に直接、県単独事業補助金の改善を要求した」とし、「県市間の課題について、知事と市長が直接協議するとともに、担当部局同士が検討を行なっているところ。補助金についても、市長から知事に直接問題提起し、個別事項についても協議を行なっている」とのことでした。
野本市議は再度、「改善すれば10年間で250億円の財源を確保できる。解決を求めたい。このままでは一般会計から水道事業へ繰入れ続けることになり、不公平な扱いを受け続けることになる」と、指摘しました。
子どもの医療費助成事業の補助内容を県内他市町村と同様の２分の１補助とした場合に、令和５年度予算では約３億5,600万円の増となり、18歳までの対象年齢の拡充できる予算となります。早期の改善が必要です。
