一般質問終了後、決算審査特別委員会が開催され、書面での分科会報告の後に、決算に対する意見表明が行われ、私が日本共産党千葉市議団を代表して、令和４年度決算に不認定の立場から意見表明を行いました。以下、不認定とする概要です。詳細については明日の本会議での討論で触れます。写真は控室で市議団事務局長Ｋさんが画面を撮影したもの。
不認定の第１の理由は、物価高騰から市民の生活を向上させる取り組みにこそ重点を置くべきではなかったのかと質したのに対し、「財政の健全性の維持を図るため、必要な事業の見直しを行なった」として、市民に寄り添った姿勢が見られないからであります。
第２の理由は、地方自治法の本旨である「住民福祉の増進」から決算の分析を行い、令和４年度では国民健康保険料値上げなど４億７，６００万円の福祉カットや公共料金の値上げが行なわれ、子ども医療費薬局窓口負担については本年８月に廃止されましたが、わが党が一貫して中止を求めている心身障害者補助金の削減、介護保険オムツ支給事業の所得制限導入、真に支えが必要な福祉のカットを継続しているからであります。
また、事務事業の見直しに加えて、前市政から続いている家庭ごみ有料化の令和４年度決算額１３億２，０００万円もあり、合計１８億円、市民生活に影響を与えており認められません。
一方で大型公共事業、いわゆる大型開発の決算は、ここ数年間で最大の決算となっています。千葉公園体育館整備、中央公園・通町公園連結強化、稲毛海浜公園リニューアル、幕張新都心拡大地区新駅設置、新庁舎整備など９事業の決算額合計は、２０９億３，７００万円であり、またこの決算額の市債発行の合計額は１６４億円にもなっています。大型開発を優先する財政運営で、市民生活・福祉が削られています。大型開発の見直しが必要です。
第３の理由は、物価高騰で苦しむ国民の声を聴かず、大軍拡・大増税やマイナンバーカードの推進、インボイスなどを強行した岸田政権の政治に追随し、推進する立場だからであります。
以上、地方自治法の本旨である「住民福祉の増進」へ、物価高騰などで厳しい生活を強いられている市民に向き合う市政運営を行うことと、急がなくてもよい大型開発を見直して、市民生活を守るための施策などを求め、日本共産党千葉市議団を代表しての意見表明とします。
