国の地方創生交付金により、千葉市価格高騰重点支援給付金の補正予算が組まれ、住民税非課税世帯に７万円を支給することになります。のじま友介市議（中央区）は、もれなく対象者への支給を求めるとともに、名古屋市が生活保護世帯に対して年内支給、県内でも八街市、四街道市、佐倉市の３市が年内支給を予定していることから、１日も早い支給とすること。給付対象から外れる年収200万円以下の非正規労働者などへの支援も必要で、財政調整基金の活用も視野に入れて対策を実施するよう意見を述べました。
千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正については、一般職の職員の給与と期末・勤勉手当等の引き上げとともに、来年度からとなる会計年度任用職員の給与改定と期末・勤勉手当の支給月数の改定も行われます。市職員の給与引き上げについては賛同するものの、この条例改正には市長など特別職の期末手当引き上げも提案されており、市民は物価高騰で賃金や年金が上がらない中、特別職の期末手当の引き上げについては理解は得られないことから反対の意見を述べました。
党市議団が提案した「千葉市公共交通利用促進条例」については、県都である千葉市においてもバス事業者の経営判断から、バス路線の廃止や減便が実施されている中、バス事業者への支援や市民利用を促進する取り組みが求められています。他会派は「発議の趣旨には理解できるものの、交通施策の創設や拡充が図られ、その動向を注視する」などとして反対しました。のじま市議は、「移動する権利を奪われる市民の状況を鑑みれば、本市においてバス事業者への支援はあまりにも脆弱すぎる。地域を衰退させてはならない」と指摘しました。
千葉市国保を考える会から提出された「国民健康保険料の引き下げを求める請願」が委員会で不採択となったことについて、物価高騰が続く中、労働者の実質賃金も、年金額の引き下げが続き、市民生活の実態は厳しく深刻となっており、「払える保険料に引き下げてほしい」という願いは切実さを増している。政令市中７市で、県内市11市が法定外繰入を行なっており、千葉市で5,000円を減額する場合は約６億円が必要ですが、国保の調整基金は24億円も積み立てがあることを指摘し、国保加入者の医療受診権を守るためにも保険料の引き下げについて、のじま市議は強く求めました。
