Ｇ８洞爺湖サミットの議長国としての日本に対し、訪問したドイツでは、「日本が温室効果ガス・ＣＯ2削減の中期目標を持つことを期待」していることや、ＥＵ加盟国の中でも、「日本は地球温暖化対策のリーダーになってほしい」と期待が広がっていますが、当の日本や、アメリカ、カナダは、その削減目標を明確にしていないことで、ＥＵ加盟国との差が明らかになっており、日本の態度が問われていると指摘。
ドイツでの取り組みも苦労を重ねてきたといいます。産業界の自主的な計画だけでは、排出抑制はできず、企業の国際競争力を維持させるために、国と企業で協定を結んだり、削減や排出抑制すれば、減税をするなどの取り組みを進めているとのこと。もちろん違反すれば、２年間減税措置されないペナルティもあります。ドイツに限らず、ヨーロッパの主要国では、中長期的の拘束力ある削減目標を明確に定めており、その達成のために政府がルールをつくり、産業界との協定を結んで、削減させようとする努力が見られているとのことです。
最後に、「持続可能な発展戦略」に触れて、気候変動対策を最上位において、具体的な規制や誘導、法制化を提起する必要があると。日本では、「生産」→「流通」→「消費・廃棄」という持続不可能なシステムを見直し、日本の優れた知識や研究によって持続可能なシステムの構築をしていく必要性が話されました。国民の中での環境に対する意識向上、草の根での環境についての話し合いが重要と結びました。
質疑では、「市民として何をすべきか」「ＥＵでできているのに何故日本でできないか」「京都議定書の中に航空業界が除外されているのは」「ドイツのパーク＆ライドの効果は」「ＣＯ2排出量の多い国に対してのＥＵの意見は」などが出されました。
報告書の中身を、読み返してみたいと思います。
